本日は全国の内視鏡クリニックのコロナワクチン対応状況についてお話をさせていただきます。
5月25日に厚生労働省よりコロナワクチン接種における医療機関への補助金案が発表されました。
代表的な補助内容としては
①1日50人以上接種すると10万円の補助金
②週100人(または150)以上接種するとワクチンの単価アップ
です。※①と②の重複は認められていません。
この案に関して全国の医療機関を賑わせたことは間違いないと思いますが、では実際に内視鏡クリニックの対応はどのような傾向が出ているのか。下記にまとめてみました。
【1】コロナワクチン完全未対応
この傾向の内視鏡クリニックは全体の20%程度だと感じています。発熱外来の段階からコロナ関連の対応には注力しておらず、本業を最優先にしている印象です。コロナ関連の問い合わせは一切発生しておらず、コロナ禍で混乱が一部発生している医療業界ですが、この傾向のクリニックは安定した経営ができています。
【2】週100~150を狙う
本業と並行しながら(外来時間と並行しながら)ワクチン接種を行うクリニックです。週100を狙うクリニックが8割、150を狙うクリニックが2割、といった傾向でしょうか。内視鏡クリニック全体でいえば30%ほどの割合だと思います。最大の課題は予約枠を全て埋めきることができるかどうかに尽きますが、これは全国でかなり差が出てきています。具体的には大規模接種会場が機能しているエリアしていないエリアでクリニックに流れてくるワクチン接種需要に差が出ているのです。そのため、ネックである4週達成が困難な状況にあるエリアも出てきており、リスクの高い判断となってしまっているかもしれません。
【3】1日50人接種を狙う
本業との並行接種は避けつつ、補助金を狙いにいくパターンです。全体の10%と思われます。多くのパターンは日曜日に臨時開業し、日曜日に60人予約枠開放をするパターンです。スタッフに関しては高額な日当を手配することができるため、ドクターの協力さえあれば現実的な手段です。ただ、【2】よりは収入の効率が落ちるため、全体でみても少数派の対応です。
【4】補助金は狙わないがワクチン接種は行う
1日6~12人ペースでワクチン接種を行うパターンです。接種人数も多くないため本業と並行して行いますが支障がありません。これは全体の30%程のイメージです。
以上が内視鏡クリニックにおけるコロナワクチン接種対応の傾向です。皆様のクリニックはどのパターンでございましたでしょうか。今後は8月以降明らかにコロナワクチン接種の潮流も変わってくるはずですので、常に最新情報に注目しながら先手を取り続けることができる経営を行われてみて下さい。弊社からも最新情報と最新の傾向については常にお伝えさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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この記事を書いたコンサルタント
石原 春潮
内科クリニックの外来増患対策に幅広い施策を展開させることができる。Webを活用したマーケティングには特に定評があり、クリニックや地域の特性を活かした上で最大限の効果が発揮できる増患戦略を組み立てることが得意。
専門治療においては内視鏡検査件数の増加を最も得意としており、定期受診獲得、既存患者誘導など、様々な角度から内視鏡検査を増やしていく。全国で内視鏡クリニックのコンサルティング成功事例も増えてきており、即時業績アップの実現に向けて日々コンサルティングの精度を上げている。