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いつもめでぃまがをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の朝倉です。
今回は、2025年4月から期中改定があった医療DX推進体制整備加算について詳しく解説させていただきます。
本稿では、制度の概要から具体的な算定要件の期中改定内容、さらにはこの後の動向について、分かりやすく解説いたします。ぜひ最後までお読みいただき、貴院の経営にお役立てください。
「医療DX推進体制整備加算」とは？
「医療DX推進体制整備加算」は、デジタル技術を活用して医療の質を高める体制を評価する ために、2024年度の診療報酬改定で新設された加算です。この加算を算定することで、クリニックは診療報酬の加算を受けることができ、経営改善の一助となります。
具体的には、オンライン資格確認の導入・活用、電子処方箋の発行体制、電子カルテ情報共有サービスの活用 など、医療DXを推進するための取り組みを行っている医療機関を評価するものです。
『医療DX推進体制整備加算』の算定要件と点数
2025年4月からは、電子処方箋の導入状況に応じてさらに細分化された区分が設けられます。
・加算1：12点（マイナ保険証利用率：45%以上）
・加算2：11点（マイナ保険証利用率：30%以上）
・加算3：10点（マイナ保険証利用率：15%以上）
医療DX推進体制整備加算１～３に関しては電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制を有していることが条件になります。
※電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制とは
▸原則として院外処方を行う場合に以下の2つのいずれかの体制があること
▸電子処方箋の発行
▸引き換え番号が印字された紙の処方箋の発行
・加算4：10点（マイナ保険証利用率：45%以上）
・加算5：9点（マイナ保険証利用率：30%以上）
・加算6：8点（マイナ保険証利用率：15%以上）
医療DC推進体制整備加算４～６に関しては電子処方箋要件はありません。
また、令和7年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえて令和7年7月を目途に検討、設定する予定とのことです。
マイナ保険証のスマホ搭載受診について
医療DXの推進として、マイナ保険証のスマートフォン搭載による受診が、早ければ2025年9月にも導入される予定です。
これにより、患者さんはより手軽に保険資格を確認できるようになり、受付業務のさらなる効率化が期待できます。
しかし、マイナ保険証のスマホ対応は「医療機関等での義務」とはならず、「導入を希望する医療機関等で実施される（任意対応）」ことになります。
これにより「スマホ対応をしている医療機関」と「スマホ対応をしていない医療機関」が混在することによるトラブルが生じる可能性があります。
例）スマホにマイナ保険証機能を搭載してスマホだけをもって受診したのに、医療機関側が対応しておらず保険診療が受けられなかったなど
マイナ保険証のスマホ搭載受診が始まった際には、診療所の対応の有無にかかわらず、適切な注意喚起・告知・PRが必要であると考えております。
もっと詳しく知りたい方へ
このように、「医療DX推進体制整備加算」は、クリニックの経営改善、業務効率化、そして患者サービスの向上に繋がる重要な一手となります。特に、2025年7月以降はマイナ保険証の利用率の実績要件が上がることや、9月にはスマホ搭載などが予定されており、今のうちから積極的に医療DXへの取り組みを検討することをおすすめします。
「うちのクリニックでは何から始めればいいの？」
もし、そうお感じになられましたら、ぜひ一度、株式会社船井総合研究所の無料経営相談 をご利用ください。専門のコンサルタントが、貴院の状況に合わせて最適なアドバイスをさせていただきます。
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