在宅患者100名を超える際に見直したい施設基準

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本日は、「在宅患者100名を超える際に見直したい施設基準」というテーマでメルマガを書かせて頂きます。

(1)在宅患者100名を超える際に見直したい施設基準とは？

在宅訪問診療を始めた時点よりも実績が増えたことに伴い、施設基準が変わってくることもいくつかあるかと思います。今回はそんな施設基準を見落としてしまわないように、ひとつ例を上げさせていただき、内容を下記に記載させていただきます。

(2)その①：在宅療養支援診療所について

まず在宅療養支援診療所(以下、在支診)についてです。始めたばかりのクリニックにとって取得をしていたものがおそらく在支診(3)の要件になるかと思います。在宅患者が100名近くになると看取り数や緊急訪問の実績も増加しているかと思いますので、機能強化型の在支診取得を目指しましょう。その中でも在支診(1)単独型と、在支診(2)連携型に大別されます。今回は多くの在宅診療を行っているクリニックが取得している、在支診(2)連携型について紹介いたします。

その②：機能強化型在宅療養支援診療所(2)連携型について

要件につきましては下記の通りです。
・10施設未満の診療所（200床未満の病院を含む）が在宅療養支援診療所の設置基準を満たしていること。
・連携の施設全体で往診を担当する常勤医師が3名以上在籍していること。
・過去1年の往診実績10件以上、看取り実績が4件以上あること。
・各医療機関毎に過去1年の往診実績が4件以上、看取り等の実績が2件以上あること。

その③：メリットは？

連携をとることにより、より質の高い医療が提供できるものであると定義されておりますが、実際には経営的なメリットが非常に大きいことも事実です。
例えば、在医総管です。今までの在支診(3)にて算定した場合、月2回で3700点。
在支診(2)で病床がある医療機関と連携を組むことができれば、月2回で4500点となります。
その他にも往診料の加算やターミナルケア加算の点数も変更となってまいりますので、施設基準を満たしたのであれば連携先を見つけ、申請を必ず忘れないようにしましょう。

ここまで、大枠を簡潔に書かせて頂きましたが一つでもご参考にして頂けます事があれば幸いです。 本内容についてお悩みの院長先生は、下記のURLより無料経営相談をお申込みください。貴院に最適なスタイルをご提案いたします。
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