【診療報酬改定2026】国の考えは…？
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気がつけば、今年も残すところ約３か月となり、年末が意識される時期になりました。
そして来る2026年、偶数年といえば診療報酬改定の年です。
これまでの診療報酬改定を見ても、
”国が推進していきたいことに報酬をのせていくこと”は明らかです。
では、国の推進したいものとは…？
【医療DX】
医療DXは、今回の改定でも重要なキーワードになりそうです。
その狙いは単なるデジタル化ではなく、
”医療情報をつなぎ、業務の効率化と医療の質向上を両立させること”
にあります。
国はすでに「全国医療情報プラットフォーム構想」を掲げ、
・電子カルテの標準化
・マイナ保険証を用いたオンライン資格確認
・電子処方箋の運用拡大
・PHR（Personal Health Record：個人健康情報）の活用
といった取り組みを進めています。
たとえば、
紹介・逆紹介のスムーズ化、検査データの共有、重複処方の減少…など
日常診療の中でもメリットが生まれると考えられます。
医療DXは「国の方針だからやる」ではなく、
現場の働きやすさと患者対応力を高めるためのツールとして
状況に応じて、検討していただくことが重要と考えています。
【医療従事者の賃上げ】
物価高は依然として続いており、2025年中小企業の
おおよそ6，7割が賃上げ予定とされていました。
そのような背景で、医療従事者においてもベースアップの流れは議論が続いています。
日本全体では少子高齢化が進み、医療のニーズが高い高齢者が増える一方で、
医療の供給側である医療従事者は減少しています。
そのため、国としては前述の医療DXを活用し、
限られた人員でも質の高い医療を提供できる
「高生産性の医療体制」を目指しています。
【地域の患者さんとの最初の接点となる「かかりつけ医」】
「外来機能の分化」と「かかりつけ医機能の制度化」もトピックに上がっています。
病院の外来には軽症の患者さんが多く、
専門治療が必要な患者さんが診察してもらうまでに
時間がかかっているという現状があります。
こうした課題を解決するために、
・大病院は高度・専門医療に集中する
・診療所は地域のかかりつけ医として身近な外来を担う——
という明確な役割分担が進められています（外来機能の分化）
また、かかりつけ医は”地域包括ケアの入り口”
としても重要な役割があります。
※地域包括ケア＝高齢者を医療・介護・生活サポートで地域によって支援する構想
【一方で、医療費は抑制したい】
一方で、財務省では医療費の増加を抑えたいという姿勢が見られます。
検討中のOTC類似薬品の保険適用除外や、医療DXによる情報共有で
検査や処方の重複を防ぐ仕組みは、その流れの一環です。
これからの診療報酬改定を踏まえて、どう動けばいい？
大切なのは、国の方針を正しく理解したうえで、
「先生ご自身が理想とする医療をどのように実現していくか」
だと考えています。
診療報酬改定はあくまで“国の方向を示す指標”です。
それを基にどのように舵をとるかは、先生方次第です。
今後も判明次第、より具体的な内容を随時ご案内差し上げてまいります。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
少しでも日々のヒントになれば幸いです。
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この記事を書いたコンサルタント
佐野 徹
慶應義塾大学商学部 卒業。
新卒で船井総合研究所に入社。
大学では経営学を専攻し、人オペレーションにおける最適配置について学んでおり、効率化を目的としたオペレーション改革を得意としている。
入社以来、医療クリニックのコンサルティングに従事し、クリニックが抱える問題の解決に取り組んでいる。
