【地域一般入院料・療養病棟向け】地域包括ケア病棟に転換

地域包括ケア病棟とは

急性期治療を終了し、直ぐに在宅や施設へ移行するには不安のある患者さん、在宅・施設療養中から緊急入院し た患者さんに対して、在宅復帰に向けて診療、看護、リハビリを行なうことを目的とした病棟です。
地域のかかりつけ医から状態が悪化した場合、冠婚葬祭や介護疲れ等で一時的に在宅介護が困難になった場合の 短期入院（レスパイト入院）のお受け入れも行います。
ベッドコントロール、在宅復帰に向けた患者・家族への声掛けや入退院支援担当との連携、地域の医療機関・介護 施設等との連携といった業務があります。

中小病院経営（地域一般入院料・療養病棟）／業界動向

2023年 5 月、新型コロナウイルスは感染症法上の第 5 類と変更され、病院経営を取り巻く環境はめまぐるしい変化を 続けています。
2022 年度の医療利益が赤字だった病院は 77 ％と前年よりも増加しています。（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会） 2024年の改定では、地域包括ケア病棟入院料では、入院後 40 日以内と 41 日以降で入院料が逓減性となりまし た。また、在宅医療要件、在宅復帰率、短期滞在手術の扱いの見直しが行われました。

地域包括ケア病棟（病床）は、 2014 年度診療報酬改定で新設されました。「急性期治療を経過した患者及び 在宅において療養を行っている患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケア システムを支える（厚労省）」と定義され、急性期病棟減少の政策誘導とされています。
政策誘導のため、転換を躊躇されている事業主の皆様は、 『 梯子外し 』 を懸念されている方も多くいらっしゃいます。
しかし、梯子を外されるからといって政策誘導に乗らないよりは、早く転換し利益を上げて、次の政策誘導に乗ることを 検討いただければと存じます。

地域包括ケア病棟運営がうまくいく理由

一般病床の単価 35,000 円 日以下であれば、地域包括ケア病棟転換することにより収益改善が見込まれます。

◆地域包括ケア病棟のメリット
・回復期リハビリテーション病棟と比べて、疾患に縛りがないため幅広い患者（サブアキュート・ポストアキュート）の受入が可能
・手術、麻酔は出来高算定できるため、手術数が多い病院でも転換可能（整形外科・泌尿器科等）
・一般病棟と違い、60 日まで算定可能（ 41 日以降は逓減性）

◆地域包括ケア病棟のデメリット
・60 日以上の入院は特別入院基本料になること
・在宅復帰率が70 ％以上必要なため、退院支援が必要
・リハビリが必要な患者様に2 単位以上／日施行すること
・在宅サービスを行なうこと

特に高齢者が多い地域ではニーズが多くあります。
・在宅療養中に、肺炎などで病状が一時的に悪化し入院が必要
・急性期病院での手術、治療が終了したが、在宅調整が必要
・在宅生活に戻るためのリハビリが必要
・ご家族の冠婚葬祭、介護疲れによるレスパイト入院
このような患者様が多くいらっしゃる病院では地域包括ケア病棟転換を検討されてていかがでしょうか？

地域包括ケア病棟転換の具体的な流れ

◆届出に必要な実績、人員配置を確認
・データ提出加算
・看護職員、リハビリ職員、在宅復帰支援担当者配置（採用）
・看護必要度、リハビリ実績構築
・病病 連携、病診連携、施設連携等、渉外活動
・訪問診療等の在宅サービス開始
・ベッドコントロール会議の実施
・入院患者様への説明 等

①初期必要人員数
・看護職員
13 対 1 以上（ 7 割以上が看護師）
・入退院支援部門の設置
・常勤のPT 、 OT 、 ST を 1 名以上配置

②必要投資額
1床当たり 6.4 ㎡
※その他基準あり

無料経営相談のご案内

弊社の病院・クリニック専門コンサルタントが貴院にご訪問、もしくはお客様に弊社までお越し頂き、現在の貴院の経営について無料でご相談いただけます。 無料経営相談は専門コンサルタントが担当させていただきますので、どのようなテーマでもご相談いただけます。

通常、コンサルティングには多大な費用がかかりますが、無料経営相談ではその前に無料で体験していただくことができますので、ぜひご活用いただければ幸いでございます。

セミナーやコンサルティングでしか聞けないノウハウを大公開

"今日からすぐに実践いただくための"科目別 経営手法レポートダウンロード