2023年の整形外科クリニックを取り巻く外部環境

2024年の診療報酬改定の全様が少しずつ見えてきており、改めて整形外科クリニックの経営において必要な取り組みとその手順が明確になってきました。

将来的に推進されるであろう、医療費削減、報酬単価の引き下げに対する必要な取り組みがわかります。今後の整形外科クリニック経営の参考にしていただける内容となっておりますので、ぜひともレポートをご覧ください。

・2024年以降の取り組みのヒントが分かる
・今後、整形外科クリニック経営で注力すべきポイントが分かる
・具体的な取り組みとその成果の一部を知ることができる
・地域一番店化を実現するためのヒントが分かる

治療の質や満足度を上げ続けつつ、新しい治療法の導入や人材育成などの投資を行うためにも、業績を微増でも良いので上げ続けたいと考えているクリニックの経営者様向けのセミナーのご案内です。

特に、地域でもかなり良い評判で、地域への貢献も出来てきているように感じる中で、業績がプラトーになってきたと感じられる先生のお悩みを解決出来たらという想いでお話をさせていただきますので、下記のようなお悩みをかかえている先生は是非とも最後までお読みください。

☑ 月商2,000万を前に停滞気味または衰退気味
☑ 今後の経営数値目標を明確にしたい
☑ 競合クリニックが建ち始める中で、自院はどう生き残っていくべきかを悩んでいる
☑ 業績アップに向けて具体的なアクションを知りたい、他院の事例を知りたい

本セミナーでは、保険診療中心で取り組まれている整形外科クリニックの経営者様向けに、集患対策から診療業務の効率化手順、運動器リハビリの生産性向上に向けた具体的な取り組みなどを徹底的に解説をさせていただきます。

この文章をお読みの先生方の中には「儲け主義」に振り切らないと業績は上がらないのではないかと思われている経営者様もいらっしゃるかと思いますが、全くそんなことはございません。

既存のWEB上の情報提供の方法や、院内のオペレーションを整理するだけで徐々に業績に変化が出てくる具体的な取り組みをお伝えさせていただきますので、是非ともセミナーへご参加いただけたらと思います。

月商2,000万を安定して突破し、業績アップに成功された整形外科クリニックの実際の事例を基に、明日から取り組める内容を徹底解説させていただきます。

お忙しい経営者様のためにスキマ時間の活用ができればと思い、スマホでも車の運転中でも休みの日のベッドの中でもご覧いただけるようにZOOMでの開催とさせていただきます。

取り組むべき内容を１時間半にギュッとまとめておりますので、是非「明日から何か使えるものはないか」と考えながら、メモを取って聞いていただけると幸いです。

締め切りが迫っておりますので、お早めにご登録くださいませ。

【開催日程】

2024年4月27日（土）16:00～17:30 @WEB（申込〆切：4月23日）
2024年4月28日（日）10:00～11:30 @WEB（申込〆切：4月24日）　
2024年5月1日（水）16:00～17:30 @WEB（申込〆切：4月24日）
2024年5月2日（木）16:00～17:30 @WEB（申込〆切：4月25日）

いつもめでぃまが！をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の先森仁です。

先日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、現在の「2類」から季節性インフルエンザと同じ「5類」への変更を視野に入れた見直しを始めることが表明されました。
厚生労働省「最近の医療費の動向-MEDIAS-　令和4年度4月～6月」によれば、2022年4月～6月の医療費において、2021年の同時期と比較して、まん延防止等重点措置の解除の影響からか、5月～6月の増加が目立ちました。このことからも、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更は、クリニックの患者の流れが大きく変わるタイミングとなり得ます。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけだけでなく、2023年以降、整形外科クリニックを取り巻く外部環境は大きく変わろうとしています。
そこで、今回は「2023年の整形外科クリニックを取り巻く外部環境」についてをお伝えしたいと思います。

整形外科クリニックの施設基準の推移

この10年間で、整形外科クリニックにおいては、運動器リハビリはもはや当たり前

というお話は、このメルマガでも何回が申し上げてきたところですが、施設基準の増加には変化が見られつつあります。

医療機関届出情報による有床・無床診療所における運動器リハビリの施設基準別による診療所数について、運動器リハビリの施設基準を持つ診療所は年々増加しております。しかし、この数年間で急増した運動器（Ⅰ）の件数は横ばいとなり、横ばいであった運動器（Ⅱ）・（Ⅲ）が増加しております。

運動器リハビリの施設基準を持つ診療所数（左からⅠ／Ⅱ／Ⅲ）
2021年8月1日：1,886件／3,286件／800件
2022年10月1日：1,889件／3,378件／865件
【参考】
2016年：1,053件／3,389件／822件
2020年：1,606件／3,408件／885件

この状況の理由としては、
・初めから運動器リハビリに力を入れた新規開業が増えている
・運動器（Ⅲ）から（Ⅱ）への移行
・ひと、ものの側面で運動器（Ⅰ）以上のレベルへ拡張できるクリニックが限られてきている

ということが考えられます。

整形外科クリニックにおいて、運動器（Ⅰ）レベルのクリニックの増加が鈍化していることから、運動器（Ⅰ）を維持できるクリニックは地域でもトップレベルの位置を保てることは示唆されます。

整形外科クリニックを取り巻く外部環境

整形外科クリニックの施設基準の推移より、「競合」の傾向が見えてきたと思いますが、外部環境の分析は競合だけでなく、様々な側面からかんがえていかなくてはなりません。

外部環境を分析によく用いられるPEST分析（「政治（Politics）」「経済（Economy）」「社会（Society）」「技術（Technology）」）の視点で、外部要因を箇条書きすると…

「政治（Politics）」
・参議院選挙で、療法士の候補者が全員落選
・2024年の診療報酬・介護報酬W改定
・2023年4月より、オンライン資格確認等システムが原則義務化
・新型コロナ「5類」引き下げ？

「経済（Economy）」
・コロナ禍の一般会計歳出の増大
・円安やインフレによる生活費の増大
・後期高齢者の医療費負担割合の増大

「社会（Society）」
・まん延防止の全面解除後の人流増加
・働き方改革の浸透
・2025年問題（団塊の世代がすべて75歳以上に）
・理学療法士の供給過多、転職市場は停滞？

「技術（Technology）」
・省人化、業務効率化を目的としたデジタルツール自体は進歩
・オンライン診療（診断技術）・ウェアラブルデバイスは普及しづらい？
・治療技術においては、再生医療などに大きな変化はなし
・診療データが全国的に共有？

といったことがあげられます。

こうした外部環境の中で、取り組むべきテーマにつきましては、
過去のメルマガ「今後3年間を左右する、整形外科クリニックの6大経営テーマ」
でお伝えしておりますので、こちらも是非お読みください！

今回は、「2023年の整形外科クリニックを取り巻く外部環境」についてお伝えしました。
今後のクリニック経営にお悩みの先生は、お気軽に弊社の窓口よりお問合せくださいませ。
1回限りではございますが、30～60分の無料経営相談を実施しております。
今後、ますます競争が激しくなる整形外科業界において、より良い診療・治療を患者さんに提供でき、地域に頼られるクリニックづくりの一助となれば幸甚でございます。

次回のメールマガジンもお楽しみに！

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☑ 今後の経営数値目標を明確にしたい
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本セミナーでは、保険診療中心で取り組まれている整形外科クリニックの経営者様向けに、集患対策から診療業務の効率化手順、運動器リハビリの生産性向上に向けた具体的な取り組みなどを徹底的に解説をさせていただきます。

この文章をお読みの先生方の中には「儲け主義」に振り切らないと業績は上がらないのではないかと思われている経営者様もいらっしゃるかと思いますが、全くそんなことはございません。

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月商2,000万を安定して突破し、業績アップに成功された整形外科クリニックの実際の事例を基に、明日から取り組める内容を徹底解説させていただきます。

お忙しい経営者様のためにスキマ時間の活用ができればと思い、スマホでも車の運転中でも休みの日のベッドの中でもご覧いただけるようにZOOMでの開催とさせていただきます。

取り組むべき内容を１時間半にギュッとまとめておりますので、是非「明日から何か使えるものはないか」と考えながら、メモを取って聞いていただけると幸いです。

締め切りが迫っておりますので、お早めにご登録くださいませ。

【開催日程】

2024年4月27日（土）16:00～17:30 @WEB（申込〆切：4月23日）
2024年4月28日（日）10:00～11:30 @WEB（申込〆切：4月24日）　
2024年5月1日（水）16:00～17:30 @WEB（申込〆切：4月24日）
2024年5月2日（木）16:00～17:30 @WEB（申込〆切：4月25日）

 
2024年の診療報酬改定の全様が少しずつ見えてきており、改めて整形外科クリニックの経営において必要な取り組みとその手順が明確になってきました。

将来的に推進されるであろう、医療費削減、報酬単価の引き下げに対する必要な取り組みがわかります。今後の整形外科クリニック経営の参考にしていただける内容となっておりますので、ぜひともレポートをご覧ください。

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