整形外科の経営戦略-開業や継承準備・黒字経営の重要ポイントを解説‐

2024年の診療報酬改定の全様が少しずつ見えてきており、改めて整形外科クリニックの経営において必要な取り組みとその手順が明確になってきました。

将来的に推進されるであろう、医療費削減、報酬単価の引き下げに対する必要な取り組みがわかります。今後の整形外科クリニック経営の参考にしていただける内容となっておりますので、ぜひともレポートをご覧ください。

・2024年以降の取り組みのヒントが分かる
・今後、整形外科クリニック経営で注力すべきポイントが分かる
・具体的な取り組みとその成果の一部を知ることができる
・地域一番店化を実現するためのヒントが分かる

＜下記に当てはまる先生方はぜひ詳細をご覧ください！＞
☑患者さんの訴えや保険会社からの治療費の打ち切りに挟まれ、対応に困っている方
☑特有の症状や制度の相談などが大変なのにも関わらず、スタッフからの協力が得られにくく困っている方
☑交通事故に遭ってから1ヵ月以上経過して書類だけ書いてほしいという方が増え、その対応に困っている方
☑交通事故患者が増えても大変さが増すことが無く、無理なく成長している成功事例を知りたい方
☑地域に根差した整形外科クリニックにおける交通事故患者の最新の対応方法を知りたい方

＜開催日時＞
②東京会場：2024/06/30 (日)　14:30~17:30
船井総研グループ 東京本社　サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028　東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー35階

②大阪会場：2024/07/07 (日)　13:00~16:00
船井総合研究所　大阪本社
〒541-0041
大阪市中央区北浜４−４−１０　船井総研大阪本社ビル
※大阪会場では、ゲスト講座は録画配信・オンラインでの質疑応答となります。
＞＞詳細はこちらをクリック

既存・新規ともに患者数を獲得し、地域に貢献できるクリニックづくりができる大きなチャンスを迎えております。

ただし、新型コロナとは関係なく、整形外科クリニックの業界は大きな転換期を迎えようとしております。
運動器リハビリが定着してきて約10年程ですが、理学療法士さんをはじめとする人員の増員によって、スタッフの採用・教育・定着といった“ひと”の課題が増えつつあります。
運動器をやるだけで業績が自動的に上がっていた時期は過ぎ、“ひと”の課題にて停滞を迎えつつあるクリニックも多く見受けられるようになりました。

診療報酬改定につきましては、2022年の10月に一部後期高齢者の窓口負担が増加いたしましたが、整形外科クリニックにおいては大きな変化は制度上は起こらなかったかと思われます。
しかし、皆さまご周知の通り、2024年には診療報酬と介護報酬のW改定が予定されているため、予想される変化に向けての準備を整えておく必要があります。

こういった背景の中で、今回は「今後3年間を左右する、整形外科クリニックの6大経営テーマ」についてをお伝えしたいと思います。

整形外科クリニックの現状と課題

7大経営テーマをお伝えする前に状況と課題の確認をしましょう。

ここ数年で整形外科業界の大きな変化として挙げられるのが、整形外科クリニックは鈍化ながら増加傾向にあり、競合にあたる整骨院・通所介護事業所も増加傾向にあるということです。その為、整形外科の業績を伸ばす為には、これら整骨院・通所介護事業への対応が必要不可欠だと考えられます。

というのも、患者さんが整形外科クリニックと整骨院、そして整形外科クリニックと通所介護事業所の違いがわからず、本来は整形外科クリニックでの治療が適切であっても、これらの事業所へ通ってしまうケースがあり、患者さんの分散が起こり十分な集客につながらないということが起こります。整骨院・通所介護事業所は地域などへの働きかけが強く、地域密着型のスタイルを取っていることが多く見受けられます。

直近3年間の時流について

整形外科クリニックの現状と課題を理解したうえで、次は直近3年間の時流を考えてみたいと思います。

2022年は、夏場はオミクロン株が広がりましたが、Withコロナとなり、人の流れが回復傾向（2023年５月現在）となっています。
しかし、消費者（患者）の生活においては、一部後期高齢者の医療費負担割合が増加・物価上昇により支出の面で影響が出て、不要不急の通院は控えられることが予想されます。

2023年は4月より、オンライン資格確認が原則義務化となり、医療機関におけるDX化の火ぶたが切って落とされることが予想されます。
2024年は、大きなターニングポイントとなり得る、診療報酬・介護報酬のW改定となります。
算定日数超えのFIM測定、そして前述の医療費負担割合の増加など、”カットされる”診療・治療・介護サービスが決定され、対応に追われることになります。

2025年は、改訂などが起こるわけではございませんが、
「2025年問題：団塊の世代がすべて75歳以上となる」
「2025年の崖：DX化の遅れによる経済損失が生じる」
といった、世間で取り沙汰されている課題が顕在化していきます。

整形外科クリニック開業・継承時の準備

今、ここまで読んで整形外科クリニックの開業を考えている整形外科医の方々の為に開業するに当たって理解しておきたいポイントをいくつかお伝えします。
大きく分けて理解すべきポイントは４点あります

資金面

資金面は2つに分ける事が出来ます。「運転資金」と「設備資金」です。
「運転資金」には広告活動費や従業員給与、福利厚生費などが含まれます。リハビリテーションを行う場合は看護師だけでなく、理学療法士や作業療法士の雇用が必須になります。
「設備資金」には文字通り医療設備や機器などの機材から土地の賃料、内装費が含まれます。医療現場でのDX化が進む現在なら診察のオンライン予約システムの関連費用も含みます。
放射線検査や超音波検査などに必要な設備は最低限必要ですが、設備を揃えすぎても開業直後だと集患も少なく十分に活用できず結果的に赤字を招く可能性があります。
軌道に乗り始めてから患者さんの要望に応える形で徐々に増やしていきましょう。

立地面、内装面

立地は人通りが多く駐車場を併設しているのが望ましいでしょう。
また、内装は一階の広めが良く、患者さんが車いすで来院する可能性も加味して廊下の幅も広く取ると良いでしょう。立つと痛みを伴う患者さんの為に、こまめに座れるように椅子を各所に設置するのも良いとされています。

経営戦略

経営戦略としては、収益に繋がるように自由診療への対応を可能にしたり、需要の高い夜間診療を受け付けたりするのも良いでしょう。
ある程度ターゲット層を絞る事で無駄の少ない経営が可能になる事が考えられます。

人材面

経営戦略と同様に整形外科クリニックを運営する上で欠かせないものが人材です。患者さんの高齢化が進んでいる事はビジネスチャンスであると冒頭で記載しましたが、人材面では逆であり大きな問題点となっています。
人口の高齢化が進むにつれ、生産年齢人口が減少しています。しかし、整形外科クリニックの数は未だ増加傾向にあり患者さんの確保よりスタッフの確保が厳しい状況です。
今の整形外科クリニックの有効求人倍率も増加の一方です。
人材を確保してからも定着するような教育やオペレーションが重要です。
ちなみに現在出ているデータとして整形外科クリニックの人件費は25〜35％程が目安とされています。

整形外科クリニックの黒字経営の重要ポイント

そもそも他の整形外科クリニックと差をつける以前に黒字経営を行う為の最低ラインを知っておきましょう。
医業経営専門コンサルティング会社が、厚生労働省が提示している「社会医療診療行為別統計」および「医療施設調査」を元に、週5~6で稼働していると考えると全診療所の平均的な1日あたりの患者数は、40人前後だそうです。
大きなクリニックから地域の小さな診療所など医院の規模にもよりますが、おおよそ一日40人前後の来院があれば平均値はクリアできると考えられます。整形外科クリニックには重要なポイントが二つあり、この二つを理解しておく事が大事でしょう。

整形外科クリニックの重要なポイント①

整形外科クリニックは内科・外科のような他の科と大きく違う点が二点あります。１つ目は、患者さんの大多数が高齢者である点。

まず、患者さんの大多数が高齢者という事は、集客のターゲット層が明らかという事であり、地域や患者さんに寄り添った医院運営が求められます。前述したように地域密着型の整骨院・通所介護事業所などとの差別化を図ることが、重要視されています。そして、ターゲット層が高齢者という事は、現在の日本の社会問題とされている高齢化社会も大きなビジネスチャンスということです。
ここで注意したいのが、差別化が不十分であると整形外科クリニックと通所介護事業所の違いが分からず、十分な来院に繋がらない可能性があります。
では、どうすればいいのか？その答えは次のブロックで詳しく説明したいと思います。

整形外科クリニックの重要なポイント②

2つ目が、主な提供サービスがリハビリテーションで、それが故に必要なスタッフ数が多いという点です。
リハビリテーションは、患者さんの一人あたりの来院頻度が非常に多いという側面を持ちます。来院頻度が高いと患者さんの定期的な来院が見込め、ある程度の来院人数の調節が可能になる可能性があります。
そしてリハビリテーションには来院患者に合わせたスタッフ数が必要となる為、スタッフマネジメントも必然的に注力しなければいけません。
その為院長は診療だけでなく経営者としての目線をもつ事が必要とされます。

整形外科クリニック「だけにしか」できない強みとは？

整形外科クリニックにとって競合は、同業の整形外科クリニックだけでなく、整骨院や通所介護事業所なども挙げられます。というのも、患者さんが整形外科と整骨院、そして整形外科と通所介護事業所の違いがわからず、本来は整形外科での治療が適切であっても、これらの事業所へ通ってしまうケースがあり、患者さんの分散が起こり十分な集客につながらないということが起こります。よって、競合との差別化を図る為には、整形外科「しか」出来ない強みを伸ばす必要があります。
その強みとは、CTなどの機器を用いた検査や診断。痛みを抑える為の投薬が可能であるという点です。
「怪我などに対する素早い原因究明、それを治療する為の投薬や適切なリハビリテーションが可能である。」この事実は競合が持ちえない大きなアドバンテージであり、改善することで業績の伸びしろとなります。
また、患者の利用する主な理由であり再診が見込まれる「リハビリテーション」を充実させる事で患者の固定化に繋がります。
他には、介護事業所では行えない且つ、医療保険が適応される「運動器リハビリ」を充実させる事で圧倒的な差別化ができます。
しかし、その事実があまり知られていないという事が現在の実状です。
この実状を脱する方法は、地域で小さなセミナーを開いたり、図説付きのチラシを作ったりと正しい情報の認知に繋がる取り組みが必要となってきます。

今後3年間を切り拓く整形外科クリニックの6大経営テーマ

前述のような課題を解決する6大経営テーマとは…

①患者に選ばれるための集患対策
②生活費増大に負けない、患者の離脱防止およびファン化
③診療方針・スケジュールを仕組み化し、定期来院を促進
④介護保険をお持ちの患者への対応
⑤労働人口のさらなる低下に備えた採用・教育
⑥院長・スタッフが働きやすくなるための業務効率化

となります。

①患者に選ばれるための集患対策
人の流れが出つつある中で、ホームページ対策・スタッフでも取り組めるMEO(Googleマップでの上位表示を目指す対策)・SNSを発信することで地域への定着、認知度の増加を狙います。

②生活費増大に負けない、患者の離脱防止およびファン化
リハビリテーションなどで再来院してもらえるような患者を定着させる環境・待ち時間対策・接遇などとなります。

③診療方針・スケジュールを仕組み化し、定期来院を促進
整形外科クリニックのビジネスモデルにおいては、診察・処置・リハビリに定期的に通って頂き、患者の治療効果・満足度を上げていく必要があります。今後の診療報酬改定によっては、通院期間に制限が出る可能性がございますし、一定期間で患者が通い、治る仕組みが重要です。そのために、医院全体で治療方針・スケジュールなどを共有・管理したり、患者の通院を予約システムなどで管理していくことが必要です。

④介護保険をお持ちの患者への対応
通所リハビリをはじめとした介護領域のリハビリへの事業展開も含まれます。地域への営業も必要になります。これからの時代の先を見据えた「医療と介護」の二軸体制の経営を目指しましょう。

⑤労働人口のさらなる低下に備えた採用・教育
まずは応募数の獲得からはじまりますが、採用後も戦力となり、定着に繋がる教育となります。整形外科は他の科と違い医院を運営するのに必要なスタッフの数が多いのが特徴です。なので、スタッフの定着、戦力となるための教育体制は必要不可欠と言えるでしょう。

⑥院長・スタッフが働きやすくなるための業務効率化
昔ながらの非効率かつ形骸化した業務内容のまま診療を行い、来院数の多い整形外科クリニックでは、残業時間が多いなど院長・スタッフともに疲弊していることも少なくありません。
そのため、業務内容の見直し、必要に応じたシステム・機器導入、また大人数のスタッフの管理やマネージメント、オペレーションの確立が大切です。

この６大経営テーマを経営戦略に組み込む事で今後3年間の業績ＵＰや企業成長に繋がるでしょう。

更に整形外科業界の時流や事例をお知りになりたい方向けに、無料のレポートをご用意いたしました。
以下バナーより、「整形外科業界向け時流予測レポート」を無料でダウンロードいただけますので、まずはこちらより整形外科業界の時流についてキャッチアップいただければと思います。

＜下記に当てはまる先生方はぜひ詳細をご覧ください！＞
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☑交通事故患者が増えても大変さが増すことが無く、無理なく成長している成功事例を知りたい方
☑地域に根差した整形外科クリニックにおける交通事故患者の最新の対応方法を知りたい方

＜開催日時＞
②東京会場：2024/06/30 (日)　14:30~17:30
船井総研グループ 東京本社　サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028　東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー35階

②大阪会場：2024/07/07 (日)　13:00~16:00
船井総合研究所　大阪本社
〒541-0041
大阪市中央区北浜４−４−１０　船井総研大阪本社ビル
※大阪会場では、ゲスト講座は録画配信・オンラインでの質疑応答となります。
＞＞詳細はこちらをクリック

 
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