「　通所リハビリの成長は、業務効率化を図れるか否かで決まる　」

こんにちは。
船井総合研究所の先森仁です。

本年、2021年は3年に1度の介護報酬改定が施行される年です。
介護保険が関する大きな変化は、2019年4月の要介護高齢者への疾患別リハビリに対する「算定日数超え対応」以来です。

そういう状況でございますので、前回のメルマガでは、
「2021年度介護報酬改定で、通所リハビリはどう変わるか？」
と題しまして、介護保険サービス全体の方針として、通所リハビリに関係する主な改定事項をお伝えいたしました。

その要点として、

①基本報酬はアップしたものの、現行のリハビリテーションマネジメント加算の要件が必須となり、しっかりとしたリハビリ計画を立ててサービス提供できる体制が必要である。

②2024年の介護報酬改定（その先には2025年問題…）に向けて、介護サービスの効果検証をするために、情報収集に力を入れる。

③ICT活用を積極的に進めていく。

を挙げさせて頂きましたが、

今回の改定における、一番のポイントは、「業務効率化」だと考えます。

現行（2021.3まで）のリハビリテーションマネジメント加算の要件だった、サービス担当者会議の参加や家屋環境の評価などが、今後は基本報酬の要件と変わります。それにより、リハビリテーションマネジメント加算を算定していなかった事業所さんは、負担が増加いたします。
また従来なら、利用者さんが増加すると、ケアマネさんとの連絡・書類業務および送付・会議の参加による移動も増加しますし、より単位が大きい加算を取るためには、リハビリテーション会議が必要でした。

しかし、今回の改定では、

・会議や他職種連携におけるICTの活用
運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

・署名・押印の見直し、電磁的記録による保存等
利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認め、署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。
また、諸記録の保存・交付等についても、電磁的な対応を原則認める。

を勧めておりますので、業務効率化において、これらを利用しない手はございません。

• ケアマネさんとの連絡に要する時間は？（電話の往復約5分×利用者数〇人×頻度〇回）
• 書類送付のためのFAXに要する時間は？（FAXの操作2分×利用者数〇人×〇通）
• 会議に参加するための移動時間は？（利用者宅への往復時間30分×利用者数〇人×月○回）

これらの時間がどれくらい費やされているでしょうか？
これらを計算して頂くと、実は莫大な時間が専門的な仕事以外に費やされていることが分かります。時間短縮は生産性の向上にダイレクトに繋がっていきますので、早急に取り組むべき課題です。

また、浮いた時間で運動器リハビリの取得単位の増加、新規利用者獲得など医院経営を上向きに進める施策に取り組むことができます。

「業務効率化によるICTの活用」
時短ツールは様々ございますが、それらを駆使して、本格的に業務効率化の仕組み化を着手できるかが、今後の通所リハビリの成長、いえ、介護業界の成長のテーマとなります。

今回は、「業務効率化を図れるか否かで、通所リハビリの成長は決まる」についてお伝えしました。
ご不明な点がありましたら、お気軽に弊社までご相談くださいませ。

※2021年4月1日から施行される介護報酬改定情報について述べており、正しい情報をお伝えするために細心の注意を払っておりますが、情報取り扱いについては自己責任にてお願い致します。
情報の誤り等のお気づきの点が御座いましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。

次回のメールマガジンもお楽しみに！

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