2023年の整形外科クリニックを取り巻く外部環境

いつもめでぃまが！をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の先森仁です。

先日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、現在の「2類」から季節性インフルエンザと同じ「5類」への変更を視野に入れた見直しを始めることが表明されました。
厚生労働省「最近の医療費の動向-MEDIAS-　令和4年度4月～6月」によれば、2022年4月～6月の医療費において、2021年の同時期と比較して、まん延防止等重点措置の解除の影響からか、5月～6月の増加が目立ちました。このことからも、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更は、クリニックの患者の流れが大きく変わるタイミングとなり得ます。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけだけでなく、2023年以降、整形外科クリニックを取り巻く外部環境は大きく変わろうとしています。
そこで、今回は「2023年の整形外科クリニックを取り巻く外部環境」についてをお伝えしたいと思います。

整形外科クリニックの施設基準の推移

この10年間で、整形外科クリニックにおいては、運動器リハビリはもはや当たり前

というお話は、このメルマガでも何回が申し上げてきたところですが、施設基準の増加には変化が見られつつあります。

医療機関届出情報による有床・無床診療所における運動器リハビリの施設基準別による診療所数について、運動器リハビリの施設基準を持つ診療所は年々増加しております。しかし、この数年間で急増した運動器（Ⅰ）の件数は横ばいとなり、横ばいであった運動器（Ⅱ）・（Ⅲ）が増加しております。

運動器リハビリの施設基準を持つ診療所数（左からⅠ／Ⅱ／Ⅲ）
2021年8月1日：1,886件／3,286件／800件
2022年10月1日：1,889件／3,378件／865件
【参考】
2016年：1,053件／3,389件／822件
2020年：1,606件／3,408件／885件

この状況の理由としては、
・初めから運動器リハビリに力を入れた新規開業が増えている
・運動器（Ⅲ）から（Ⅱ）への移行
・ひと、ものの側面で運動器（Ⅰ）以上のレベルへ拡張できるクリニックが限られてきている

ということが考えられます。

整形外科クリニックにおいて、運動器（Ⅰ）レベルのクリニックの増加が鈍化していることから、運動器（Ⅰ）を維持できるクリニックは地域でもトップレベルの位置を保てることは示唆されます。

整形外科クリニックを取り巻く外部環境

整形外科クリニックの施設基準の推移より、「競合」の傾向が見えてきたと思いますが、外部環境の分析は競合だけでなく、様々な側面からかんがえていかなくてはなりません。

外部環境を分析によく用いられるPEST分析（「政治（Politics）」「経済（Economy）」「社会（Society）」「技術（Technology）」）の視点で、外部要因を箇条書きすると…

「政治（Politics）」
・参議院選挙で、療法士の候補者が全員落選
・2024年の診療報酬・介護報酬W改定
・2023年4月より、オンライン資格確認等システムが原則義務化
・新型コロナ「5類」引き下げ？

「経済（Economy）」
・コロナ禍の一般会計歳出の増大
・円安やインフレによる生活費の増大
・後期高齢者の医療費負担割合の増大

「社会（Society）」
・まん延防止の全面解除後の人流増加
・働き方改革の浸透
・2025年問題（団塊の世代がすべて75歳以上に）
・理学療法士の供給過多、転職市場は停滞？

「技術（Technology）」
・省人化、業務効率化を目的としたデジタルツール自体は進歩
・オンライン診療（診断技術）・ウェアラブルデバイスは普及しづらい？
・治療技術においては、再生医療などに大きな変化はなし
・診療データが全国的に共有？

といったことがあげられます。

こうした外部環境の中で、取り組むべきテーマにつきましては、
過去のメルマガ「今後3年間を左右する、整形外科クリニックの6大経営テーマ」
でお伝えしておりますので、こちらも是非お読みください！

今回は、「2023年の整形外科クリニックを取り巻く外部環境」についてお伝えしました。
今後のクリニック経営にお悩みの先生は、お気軽に弊社の窓口よりお問合せくださいませ。
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今後、ますます競争が激しくなる整形外科業界において、より良い診療・治療を患者さんに提供でき、地域に頼られるクリニックづくりの一助となれば幸甚でございます。

次回のメールマガジンもお楽しみに！

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