◤無料レポート付◢ 2026年改訂に向けた外来診療の質を下げずに訪問診療をはじめるためのポイント

2025年09月11日　（木）

科目：: 在宅・介護

コラムテーマ：: 在宅医療

Table of Contents

現在、多くのクリニックが直面している課題の一つに、高齢化社会の進展と診療報酬改定への対応が挙げられます。特に2026年に向けての改訂を視野に入れ、外来診療の質を維持しつつ、新たな収益の柱として訪問診療を導入することは、今後のクリニック経営において非常に重要な戦略となるでしょう。

本日は、「外来診療の質を下げずに訪問診療をはじめるためのポイント」と題し、3つの章に分けて解説させていただきます。

①変化する医療業界と訪問診療の必要性

現在の日本は高齢化が急速に進んでおり、多くの地域で外来患者数が2020年をピークに減少傾向にあります。それに伴い、通院が困難になる高齢患者さんが増加し、クリニックの外来患者数が減少することで経営の安定が脅かされる事態が起きています。さらに、競合クリニックの増加も外来患者数の減少に拍車をかけている状況です。

2024年の診療報酬改定では、特定疾患療養管理料から高血圧・脂質異常症・糖尿病の3疾患が除外されるなど、外来診療の収益構造に大きな見直しがありました。このような状況下で、経営者である院長先生方におかれましては、経営方針を見直す良いタイミングと言えるでしょう。

このような外部環境の変化の中で、訪問診療はクリニックの新たな「収入の第2の柱」となり得ます。国全体として「かかりつけ医」機能の強化が求められている実態もあり、通院が困難な患者さんを最期まで診るという地域医療への貢献は、患者さんの診療満足度を高め、結果としてクリニックの持続的な成長に繋がります。

②外来診療に影響を与えない導入のポイント

外来診療の質を維持しつつ、訪問診療を無理なく始めるためには、以下のポイントが重要です。

1. 診療時間の有効活用
まず、午後の外来診療を行っていない曜日や、昼の時間帯を利用して訪問診療を開始することが推奨されます。これにより、既存の外来診療枠に大きな影響を与えることなく、新たな診療領域にシフトできます。

2. 既存患者の在宅移行
外来診療を行っているクリニックにとって、自院の通院困難な患者さんを訪問診療へ切り替えることができるのは大きなメリットです。長年診てきた患者さんを最期まで診る体制を構築することで、患者さんやご家族に安心を提供し、地域からの信頼を深めることができます。

3. 相談員を活用した負担軽減
院長の負担を軽減するためには、相談員の積極的な活用が効果的です。
●往診依頼頻度の最小化:
状態が安定している外来患者さんの在宅移行を促し、ご家族やキーパーソンに緊急時の対応を事前に伝えることで、往診依頼の頻度を減らせます。この際、相談員が患者さんやご家族への説明を丁寧に行い、初期の不安を軽減することは、その後の不要なコールを減らすことに繋がる可能性があります。

● 院長対応頻度の削減:
外部企業との連携や、地域で訪問診療を行うクリニック同士での持ち回り対応により、院長の負担を軽減できます。さらに、多職種からの新規紹介や問い合わせに対して、相談員が円滑かつ丁寧に対応することで、医師の対応負担を大幅に削減できます。相談員はクリニックの顔として、患者さんやご家族に一番早く接する機会があるため、その対応が初診時の安心感に繋がり、結果として信頼関係の構築にも寄与します。

● 相談員・在宅診療アシスタントの設置: 在宅医療では地域との連携が不可欠であり、相談員や在宅診療アシスタントを配置することで、業務の円滑化と医師の負担軽減が図れます。

4. 月1回からの段階的導入
いきなり頻繁な訪問診療を行うのはハードルが高いと感じるかもしれません。まずは、月1回の定期訪問から始めることで、導入への心理的・実務的負担を軽減できます。病状が安定している患者さんから導入し、徐々に慣れていくことが、持続可能な訪問診療への第一歩となります。