賃上げ倒産を防げ！ ベースアップ評価料だけでは足りない「人件費率35%」の壁

皆様、こんにちは。船井総合研究所の石川です。

昨今の物価高騰と、国全体で進む「賃上げ」の波は、クリニック経営にも深刻な影響を及ぼしています。 2026年診療報酬改定の短冊においても、「賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組」が重要項目として挙げられています。

政府は「ベースアップ評価料」などで医療機関の賃上げを支援する姿勢を見せていますが、現場の院長先生からは「焼け石に水だ」という悲鳴が聞こえてきます。 今回は、診療報酬の加算だけでは補いきれないコスト増にどう対抗するか、具体的な「数字」と「対策」についてお話しします。

1. 診療報酬アップ < 実勢コストアップの現実

まず、認識しなければならないのは、「診療報酬の改定率よりも、実勢のコスト上昇率の方が圧倒的に高い」という現実です。 電気代やガス代などの光熱費は高騰し続けており、医療材料費も値上がりしています。 そして何より重いのが「人件費」です。

実際に今回の改定で、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）について、下記のように変更がありますが、実勢のコスト上昇率の法が高いのではないでしょうか。

・初診 17点（現行6点） ・再診 4点（現行2点） ・訪問診療時 イ（同一建物居住者等以外の場合） 79点（現行28点） ・訪問診療時 ロ（イ以外の場合） 19点（現行7点）

採用市場は完全に売り手市場となり、スタッフの確保には従来以上の給与提示が必要不可欠です。既存スタッフからも賃上げの要望が強まっています。 ベースアップ評価料はあくまで「賃上げの一部」を補填するものであり、クリニック全体のコスト増をカバーできる設計にはなっていません。 もし、医業収入に対する「人件費率が35%」を超えているなら、貴院の経営体質は危険水域（赤信号）にあると言わざるを得ません。

2. 人件費率30%を目指す「生産性革命」

売上（単価）が伸び悩む中で、高騰する人件費を支払い、かつ利益を残すにはどうすればよいか。 答えは一つ。「少ない人数で回せる仕組み（高生産性モデル）」を作ることです。 目標とすべきは、人件費率30%以下です。

これは「スタッフの給与を下げる」という意味ではありません。むしろ、一人当たりの給与は上げつつ、総労働時間や人員数をコントロールするのです。 そのために不可欠なのが、「医療DX」による業務の自動化・効率化です。

短冊でも「業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進」が掲げられていますが、これは単なる加算要件ではなく、クリニックが生き残るための必須条件です。

3. 具体的なコスト削減・効率化アクション

では、具体的に何をすべきか。今すぐ着手できるアクションは以下の通りです。

● 予約・問診の完全WEB化 電話予約や紙の問診票を廃止し、WEB予約とWEB問診（電子カルテ連携）を導入します。これにより、受付スタッフの電話対応や転記作業が激減します。

● 自動精算機の導入 会計時の金銭授受を機械化します。締め作業の時間も短縮され、残業代の削減にもつながります。受付スタッフを1名減らせるほどの効果があります。

● AIクラークの活用 紹介状の作成や、患者様への予約説明などを生成AIや動画マニュアルに代行させます。医師やクラークの事務作業時間を圧縮し、診療に集中できる環境を作ります。

まとめ

「人がやらなくていい仕事」を徹底的に機械に任せること。 そして、浮いたリソースを「患者様へのケア」や「高付加価値な業務」に振り向けること。 この「生産性革命」こそが、賃上げ圧力に負けない筋肉質な経営体質を作る唯一の道です。今からDX投資を行い、足腰を鍛えておくことを強くお勧めします。