円安・物価高騰が続く中、人件費を上げる？上げない？

“いつもめでぃまが！をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の先森仁です。

円安・物価高騰が続く中、スタッフさんの賃金を上げるか否か？を悩むというお話を耳にします。
直近では、ユニクロで初任給30万へ引き上げなどのニュースも目にし、風潮的にも昇給ムードは感じますし、また広く目を向ければ生活費で悩まれるスタッフさんもいらっしゃるかもしれません。
少し前は円安・物価高騰など関係なく、単なる年数の経過だけで給料が自動的に上がると思い（勘違いして？）、昇給を希望されたりするケースもありましたが、先行き不透明な中で、状況的には少しずつシビアになりつつあります。

そこで、今回は「円安・物価高騰が続く中、人件費を上げる？上げない？」についてをお伝えしたいと思います。

人件費率の目安はどのくらい？

院長の給与または役員報酬を除く、スタッフさんの給与（つまり、人件費）が売上に占める割合の目安は、だいたい25～35%が目安と言われております。整形外科の場合は、人数も多く、専門職を多く抱えるため、他科目と比較して高い数字となります。

損益計算書をご確認頂いた上で、人件費率が高い場合は、今回のお話から逸れますが、
・業務量に対して適切な人員かどうか
・業務は十分効率化できているかどうか
・無駄に採用をし過ぎていないか
・パート率が高すぎないか
・数年間入職ばかり続いて、上手くスタッフや組織が循環できてないか（退職がないことは一概に悪いことではないですがサイクルが必要になる）

このあたりは、一度見直してた方が良いかもしれません。

逆に、人件費率が適性または低い場合につきましては、人件費を経費とみるか？投資とみるか？によりますが、スタッフ採用・定着に向けて、昇給を検討しても良いかもしれません。

仮に人件費を上げるとしても、どのように上げるか？

人件費を上げることは非常に抵抗があることだと思いますが、
採用・教育コストも高騰し、生産人口は確実に減少するのが明確で、採用が困難な状況になります。
安易に人件費アップをすることをおススメするわけではないですし、平等な昇給も必須ではございませんが、クリニックの業績アップや安定した運営において、ひとの状況を安定させることの重要性は増しております。
経費アップというより、クリニックや患者さん、そしてスタッフさん自体の未来のための投資とみると、少し見え方が変わるかもしれません。

それでは、仮に人件費を上げるにしても、どのようにするか？

①基本給アップ
②手当の補填
③賞与アップや一時金の支給

と分かれると思います。
基本給アップなら、そのスタッフの退職まで継続、
手当であれば、一定期間は続きますが、調整は可能、
賞与や一時金であれば、一回のタイミングで完了

という特徴があるかと思います。

弊社の整形外科経営研究会でも、話題のテーマとして議論されましたが、
②と③のケースが多く、長期リスクが伴う①のケースはあまり見られませんでした。
それこそ、人財として永きに渡って活躍してほしいという想いがあれば、投資として基本給アップもあり得るかもしれません。

まずは、人件費率をご確認頂き、中長期的な経営・人員計画を見直して、採用や昇給などを年度替わりに検討されると良いと思います。

今回は、「円安・物価高騰が続く中、人件費を上げる？上げない？」についてお伝えしました。
今後のクリニック経営にお悩みの先生は、お気軽に弊社の窓口よりお問合せくださいませ。
1回限りではございますが、30～60分の無料経営相談を実施しております。
今後、ますます競争が激しくなる整形外科業界において、より良い診療・治療を患者さんに提供でき、地域に頼られるクリニックづくりの一助となれば幸甚でございます。

次回のメールマガジンもお楽しみに！

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