眼科クリニックの2024年診療報酬改定【2024年2月7日速報】
目次
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2024年(令和6年)の診療報酬改定の短冊より
今回は眼科クリニック経営において
気になるいくつかの項目に絞って、お伝えできればと思います。
※本メルマガ・コラムは2024年1月31日に交付された資料(短冊)をもとに作成しております。
■初再診料等の評価の見直し
感染防止対策の日常的な実施と職員の賃上げの実施の観点から初診料、再診料の引上げがされることになりました。
■賃上げに向けた評価の新設【新設】
・医療従事者に対する賃上げへの評価として「外来・在宅ベースアップ評価」が2024年診療報酬改定において新設されることとなりました。
・初診、再診においても今回の改定で点数が上がる想定ではありますが、そのうえで条件を満たせば加算が可能になります。
・眼科クリニックにおいての賃上げの対象としては[主に看護師、視能訓練士]の[基本給および毎月の手当]が該当するかと存じます。
■医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し・医療 DX 推進体制整備加算の新設【新設】
・医療DXの推進にあたって、現行の項目の見直しと新たな項目が新設がされるようになりました。
・オンライン資格確認については導入〜体制整備のみならず、本改訂においては実際に活用するところまでが含まれるようになりました。
・マイナンバーカードの利用実績についても条件として含まれるようになりました。
・電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスについて新たに導入が求められることになりました。(電子カルテ情報共有サービスについては令和7年以降に開始される予定)
■短期滞在手術基本料の評価の見直し
・現行の実態を踏まえたうえで、評価の見直しがされることになりました。
2024年診療報酬改定への備え、いまできることは?
簡単に、いくつかの項目をピックアップしてお伝えさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
大きく捉えるとポイントは「賃上げ・医療DX・短期滞在手術基本料」の3つになります。
・賃上げ対応について自院の計画、見通しをもっておく
・医療DX対応(オンライン資格確認、電子処方箋等)の準備を進め、体制を整える
・短期滞在手術基本料について見直しが入ることを想定しておく
今後より詳細な点数が発表されますので、各項目においてある程度見通しをもって、べンダーさんに確認をとるなどいまできる準備を進めておくのがよろしいかと思います。
クリニック経営のための時流と掴むためには
船井総合研究所の創業者、舩井幸雄は企業経営の大原則として「時流適応」することを唱えておりますように、クリニック経営において国の推し進める方針をキャッチアップしたうえで「どう経営に活かすのか」を検討していくことが重要です。
直近としても
「診療単価が下がる」うえで「賃上げ対応」をするうえでは、
より患者さんを集めるためのマーケティングと患者満足度の高いクリニックつくりを進めたうえで、売上、利益をしっかりと作っていく経営が求められます。
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