病院や医療法人の事業承継について
目次
皆様、いつも当メールマガジンをご覧いただき有難うございます。
株式会社船井総研あがたFASの長谷川光太郎です。
今回は、「病院・クリニックや医療法人の事業承継について」
というタイトルで今回はお届けさせていただきます。
御覧の方々にとって、少しでも価値ある情報となれば幸甚です。
病院・クリニックや医療法人の事業承継について
こちらのメールマガジンをご覧の皆様は、医院経営者の方が多いかと存じます。
日々の診療、スタッフマネジメント、事務作業で忙殺されている方も多いのではないでしょうか。
船井総研グループでは20年来、医院・医療法人のコンサルティングを行ってきており、
クライアント様の業績向上・マネジメント体制構築・診療効率化に尽力して参りました。
一方で、医院経営者の事業承継に関しては、関わる機会が限られておりました。
医院経営者が本気で悩み、解決策もケースバイケースで、
且つ選択次第で従業員、患者、経営者、経営者のご家族にも大きな影響を及ぼすものであるにも関わらずです。
実際にサポートの中で、経営者の方から
「事業承継については、顧問税理士（時々メインバンク）さんと進めていますから大丈夫です」
といったお話をいただくことがございます。
あるいは、
「後継者がいない中で、この先拡大を続けても大丈夫でしょうか…」
というような、成長戦略の先に、事業承継に対する不安感が見え隠れする場合もございます。
船井総研あがたFASは、先生方のそのようなお声から生まれた会社です。
事業承継のお悩みにお応えする
第3者承継という選択肢にも迅速にサポートを行う
成長戦略と出口戦略の双方を視野に入れた包括的サポートを行う
専門機関として、新会社を設立いたしました。
今後は、事業承継・成長戦略＆出口戦略としてのM＆Aについてご相談されたい場合は、
遠慮なくお声がけくださいませ。
前置きが長くなりましたが、
本コラムの主題である、「事業承継を考えたとき」何を行うべきかについて、下記にまとめていきます。
医院経営者が事業承継を考えたとき、何を行うべきか
まずは医院・医療法人が事業承継でとり得る出口戦略について理解をしておくことが重要です。
①親族内承継
②院内承継（勤務医承継）
③第3者承継（M＆A）
④廃業
この4つが、出口戦略の選択肢となります。
株式会社であれば、IPOによって所有と経営を分離させる形での出口戦略もとり得ますが、医院や医療法人に関してはIPOの道はないので、上述の４つの方法となります。
これらの４つの方法についてそれぞれメリットデメリットを簡単にではございますが、下記にまとめております。
①親族内承継
メリット：スタッフや取引先の理解が得られやすい。後継者選定を早期に実施し後継者育成に十分な時間が取れる。相続、贈与、売買など経営権の移転方法に幅がある。
デメリット：後継者が事業を引継ぐ意思・資質があるとは限らない。贈与・相続中心の為、対価が得られない。相続人が複数人いる場合、後継者以外の相続人への配慮が必要。
②院内承継（勤務医承継）
メリット：医院のことや業務の理解がある後継者を選択できる。スタッフからの理解が得られやすい。
デメリット：経営権の譲渡にかかる資金調達が難しい。個人保証関連等に問題が多く、後継者家族への配慮も必要。
③第3者承継（M＆A）
メリット：譲渡益を獲得できる上個人保証が解消される。後継者がいない場合、外部から後継者を探すことができる。将来性のある企業に事業を委ねることでさらなる成長発展を望むことができる。
デメリット：条件設定、調整、候補先の探索、業界の動向など自身だけで進めるには煩雑過ぎる。スタッフや取引先など、利害関係者に対して十分な説明が必要。
④廃業
メリット：自身でタイミングのコントロールがしやすい。
デメリット：長年はぐくんできた医院の資産₍カルテ、スタッフ、機材、信頼等₎をすべて廃棄することになる。廃院コストが別途必要。
これらの出口戦略の選択肢をご確認の上、貴院にとって、先生ご自身にとってより善い選択肢についてご検討いただくことから始めていただくのが良いです。
その後、運営形態ごと（個人事業主、医療法人）に具体的にどのような形での事業承継が可能か、譲渡対価の算定方法、受け取り方について専門家にご相談されるのが良いです。
今回は船井総研あがたFASの紹介と、医療経営者が事業承継を考え始めたときに何から始めるのが良いかについてまとめました。
今後も定期的に医科の事業承継に関するメルマガを配信して参ります。
最後までご覧いただき誠に有難うございます。
先生方のこれからに、少しでも寄与できましたら幸甚です。
医院経営者の事業承継のお悩みにこたえる「船井総研あがたFAS」が2025年1月6日に新設
医院経営者の事業承継のお悩みにこたえる「船井総研あがたFAS」が2025年1月6日に新設されました。
医院経営者の将来に、医院・法人の継続的な成長に、専門性をもってサポートさせていただきます。
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この記事を書いたコンサルタント
長谷川 寿人
大学卒業後、新卒として船井総研へ入社。
入社後は、主に人材開発・組織開発を中心に、不動産業界や士業業界にてコンサルティングに携わってきた後に、医療業界のコンサルタントへ。
組織のエンゲージメントを高めるマネジメント施策や、評価制度、研修、人事労務補助金対策などを得意としている。他科目のコンサルティングを経て、皮膚科・美容皮膚科が専門。
皮膚科保険診療においては基本の集患から、院内のキャパシティー増大のための診療効率化施策を展開。
美容皮膚科では、4p＋1Cの原則に則り、適切かつ売り上げ最大化ができるような料金設定・機器選定・予約導線整備・販促強化を、自院の強みを最大限活かしてコンサルティングしている。
同時に院内の組織体制についても、クリニックに合わせたものにカスタマイズして実施している。攻めの施策・守りの施策両面から、クリニック経営を支えていく。
