どうなる？眼科クリニックの2024年診療報酬改定【2023年11月速報】

いつもめでぃまが！をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の久保田でございます。

2024年診療報酬改定に向けて、国から指針が続々と発表されております。

眼科クリニック経営にまつわるトピックをお伝えしております本メルマガでも、診療報酬改定について触れていければと思います。
※本メルマガ・コラムは2023年11月時点の情報を掲載しております。

2024年診療報酬改定は6月1日より～

まず2024年の診療報酬改定は、例年の4月1日からの施行ではなく、【2024年6月1日から】の施行となりました。
2ヶ月分後ろ倒しになったことで、各種対応への時間的な余裕が生まれますので、診療報酬改定の発表を受けてから、経営的な準備もしっかりと行っていきたいです。

財務省資料によると、2024年診療報酬改定はクリニック経営にとって向かい風？

財務省より発表されました今後の社会保障に関する資料（財政制度分科会（令和5年11月1日開催））においては、
『2024年度改定においては、診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当。』と総括として記載があります。

まだ今後も議論が続いていくかと思いますが、上記の資料より
『診療所経営については物価上昇率を大きく上回る単価増、収益増の良好な経営状況であるため、初診料、再診料を中心に報酬単価を引き下げ』
という記載もあり、初診料・再診料の引き下げ、マイナス改定の方向性が言及されております。

そのほかにも「賃上げの促進」「マイナ保険証の利用促進」についても触れられており、今後の眼科のみならずクリニック経営においては、賃上げや医療DXへの対応が求められております。

また診療所・医師の偏在対策として地域別報酬体系として、
診療所不足地域と過剰地域に応じて、「単価1点＝10円±α」という地域別単価の導入についても検討されております。

クリニックにおける需要＜供給のエリアでは競合多さによる激しい競争のみならず、診療単価の引き下げの面でも、経営打撃を受けることも想定されます。

クリニック経営のための時流と掴むためには

船井総合研究所の創業者、舩井幸雄は企業経営の大原則として「時流適応」することを唱えておりますように、クリニック経営において国の推し進める方針をキャッチアップしたうえで「どう経営に活かすのか」を検討していくことが重要です。

直近としても
「診療単価が下がる」うえで「賃上げ対応」をするうえでは、
より患者さんを集めるためのマーケティングと患者満足度の高いクリニックつくりを進めたうえで、売上、利益をしっかりと作っていく経営が求められます。

これからの時流を掴むうえでもぜひ弊社セミナーでの情報収集を行っていただき、明日からの経営に活かしていただけますと幸いです。