【院長必見！】患者減時代を乗り越える、第二の収益源とは？

いつもお世話になっております。船井総合研究所の村田です。
日本の人口減少は今後も加速し、厚生労働省のデータによれば、2040年には現在の約1億2500万人から約1億1000万人へと減少すると予測されています。それに伴い、外来受診率は顕著に低下するという予測がでております。

従来の保険診療に依存した集患だけでは、後期高齢者の外来離れに対応できず、今後ますます厳しい経営環境となることが予測されます。

一方で、大腸内視鏡を実施している無床診療所数は平成14年から令和2年にかけて2500件以上増加しており、競合環境が激化している状況です。
そうすると、規模が大きい内視鏡クリニックは多額のWEB広告で集患をし検査数を増やし二番手三番手のクリニックは検査数を確保するためにこれまで以上に広告費率が高くなってしまうという課題があります。
上記の課題を解決するために行うべきなのが「健康診断」です。保険診療以外の収益源の確保や新たな顧客層の開拓として大きな可能性を秘めています。

新たな収益の柱「健診事業」の可能性

このような状況下において、保険医療だけに依存しない健康診断・検診領域（予防）の事業に取り組むことは、経営の安定化に繋がります。

【健診事業に取り組むべき3つの理由】
✅新たな患者層の獲得
健診をきっかけに、今まで接点のなかった健康意識の高い層や、未病に関心のある層を新たな患者として取り込むことができます。

✅診療報酬改定に依存しない収益の柱
保険診療に依存する経営では、診療報酬改定の影響を受けやすく、収益の変動や、理想とする医療サービスの提供が困難になる可能性があります。健康診断・人間ドックでは商品や価格の設定を自由にできます。

✅生産性の高い医院づくり
前述したように保険診療の集患は競合クリニックが多くなりWEB広告の費用対効果も低下している状況です。一方、健康診断・人間ドックはしっかりと取り組んでいる医療機関はまだ少ないため広告を出稿すればすぐに認知されます。

全国診事業をどのように立ち上げ、運営すれば良いのか？」とお悩みの先生もいらっしゃるかもしれません。
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