◤訪問診療はじめの第一歩◢ 訪問診療の単価と届け出必須の施設基準 | 訪問診療スタートアップセミナー
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昨今、外来診療中心の医療機関の皆様においては、経営方針の転換を検討されている方も多いのではないでしょうか。患者数の減少に課題を感じる中で、外来診療の競争は激化しており、売上アップに向けて訪問診療がその解決策の一つとなり得ます。今回は、訪問診療の単価と、届け出が必須となる施設基準について解説します。
■訪問診療の単価
・外来診療と比較して高単価: 訪問診療は、外来診療と比較して高い単価が設定されています。例えば、内科の外来診療では患者1人あたり約5,000円ですが、訪問診療では、月2回の場合で約55,000円、月1回の場合でも約22,500円となります。
・施設基準による変動: 在宅療養支援診療所1(支援診1)や2(支援診2)の施設基準を満たすことで、さらに高い点数を算定できます。例えば、支援診3では月2回で約55,000円ですが、支援診1・2(病床なし)では約59,000円、支援診1・2(病床あり)では約63,000円となります。
・加算の活用: 在宅移行早期加算、包括的支援加算、頻回訪問加算など、さまざまな加算を適切に算定することで、収益を向上させることが可能です。
■届け出必須の施設基準
・機能強化加算の取得: 訪問診療を行う上で、機能強化加算の取得が重要です。外来診療で機能強化加算の実績がある場合、訪問診療でもその実績をカバーできるようになります。
・在宅療養支援診療所の届け出
STEP① 支援診3: 訪問診療を開始するにあたり、まずは在宅療養支援診療所3(支援診3)の届け出が必要です。
STEP② 支援診2: 在宅医療を担当する常勤の医師が連携内で3人以上、過去1年間の緊急往診の実績が連携内で10件以上かつ各医療機関で4件以上、看取りの実績が連携内で4件以上かつ各医療機関で2件以上などの基準を満たす必要があります。
STEP③ 支援診1: 在宅医療を担当する常勤の医師が3人以上、過去1年間の緊急往診の実績10件以上、看取りの実績4件以上などの基準を満たす必要があります。
上記の条件を満たすことで、施設基準を変更でき、算定できる点数が大幅に変わります。
■訪問診療のはじめ方
・計画: まず、クリニックとしての目標を明確にし、そのために必要な法人規模を決定します。
・採用:在宅部門の責任者候補(看護師やMSWが望ましい)を採用し、受付対応・営業を担当してもらいます。医師については、常勤募集を出しつつ、まずは非常勤医師で平日を埋めるのが良いでしょう。
・集患: 紹介先(病院、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど)へ自院を知ってもらうための活動を継続的に行います。どの紹介先に何を伝えるかを意識することが重要です。外来を行っているクリニックであれば外来からの誘導をしてみてはいかがでしょうか。
・診療のモデル化: 院長が大切にする診療品質を言動レベルでモデル化し、クリニックのルールとします。
・単価UP: 実績が整ったら、施設基準を見直し、単価アップを目指します。増えた利益は、スタッフ、ノウハウ購入、機器設備への投資に活用し、部門化を進めます。
・診療時間: まずは外来診療枠に影響がない昼の時間から訪問診療を導入し、患者数が増えてきた段階で徐々に午前または午後診療枠を狭めていくのがおすすめです。午後の外来患者が少ない曜日を訪問診療に変更することも有効です.
ここまでお読みいただきありがとうございます。今回は「◤訪問診療はじめの第一歩◢ 訪問診療の単価と届け出必須の施設基準」についてご紹介いたしました。
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