◤訪問診療に必要な採用人数と集患方法 ◢ 高齢な外来患者へかかりつけ医を最期まで | 訪問診療スタートアップセミナー
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- 在宅・介護
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目次
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高齢化社会のなか、在宅療養される患者さんは2040年以降も伸び続けるといわれております。外来中心の診療を行っている先生方には外来診療にプラスして新たな収益の柱として訪問診療を検討されている先生方もいらっしゃるかと存じます。本日は、訪問診療を開始するにあたり重要となる、「採用人数」と「集患方法」についてご紹介いたします。
1. 訪問診療に必要な採用人数
訪問診療を行う上で、どれくらいのスタッフが必要になるのでしょうか? 必要な人数は、目指す規模や診療体制によって異なりますが、ここでは一般的な例をご紹介します。
■初期段階(患者数0名~20名・売上100万/月)
・医師:0.5名(院長兼務)
・看護師:1名
・医療事務:0.5名(外来兼務)
・相談員:1名
この段階では、既存のスタッフで兼務しつつ、徐々に訪問診療に特化した人員を増やしていくのがおすすめです。相談員は多職種連携の窓口として専任で採用していくのが良いでしょう。
■成長段階(患者数20名~100名・売上100~500万/月)
・医師:1.5名
・看護師:3名
・医療事務:1名
・相談員:1名
患者数が増加してくると、医師の負担が大きくなるため、人員の増強が必須です。院長以外の勤務医には品質を担保するための同行看護師をつけていただくことをおすすめしております。
■安定段階(患者数180名以上・売上900~1100万/月)
・医師:3名
・看護師:5名
・医療事務:2名
・相談員:2名
訪問診療を事業として拡大していくためには、組織体制を強化する必要があります。医師の負担を減らすためにも医師は3名以上のグループ診療体制を取ることをおすすめしております。
重要なのは、補充採用ではなく計画的な採用を行うことです。経営計画に合わせて、採用、集患、モデル化などのアクションプランを作成し、月単位で実行していくことが成功への鍵となります。
2. 訪問診療の集患方法
訪問診療の集患は、外来診療とは異なるアプローチが必要です。ここでは、効果的な集患方法を3つご紹介します。
■外来患者からのスムーズな移行
・まずは、外来に通院されている患者さんの中で、通院困難な方を訪問診療に切り替えることを検討しましょう。医師から声かけをしたり、相談員が説明を行うことで、スムーズな移行を促すことができます。
■地域連携の強化
・居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、病院など、地域の関係機関と連携を強化しましょう。定期的な研修会を開催したり、情報交換を行うことで、信頼関係を構築し、患者紹介に繋げることができます。
■効果的な広報活動
・パンフレットやチラシを作成し、地域の関係機関や患者さんへ配布しましょう。ホームページやSNSを活用した情報発信も効果的です。高齢者やその家族に響くような、わかりやすい言葉で訪問診療のメリットを伝えることが重要です。
ここまでお読みいただきありがとうございます。今回は「◤訪問診療に必要な採用人数と集患方法 ◢ 高齢な外来患者へかかりつけ医を最期まで」についてご紹介いたしました。
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