◤今さら聞けない訪問診療のキホン◢ 2040年以降も伸び続ける市場・ビジネスモデル・収益性 | 訪問診療スタートアップセミナー
- 科目:
- 在宅・介護
- コラムテーマ:
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目次
いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。 今回は、「◤今さら聞けない訪問診療のキホン◢ 2040年以降も伸び続ける市場・ビジネスモデル・収益性」と題し、訪問診療の基礎知識から、今後の市場動向、ビジネスモデル、収益性までを徹底解説いたします。
■在宅医療を取り巻く現状
2000年4月に介護保険法が施行されてから、在宅医療の普及は加速しており、高齢化社会を迎えた日本では、その重要性はますます高まっています。 厚生労働省の推計によると、外来患者数は多くの地域で2020年にピークを迎え、既にピークアウトしている医療圏も存在しますが、在宅患者数は2040年以降にピークを迎えると予測されており、今後もその需要は増加していく見込みです。
■ なぜ今、訪問診療なのか
訪問診療が求められる背景には、高齢化社会への対応という大きな要因があります。 高齢化に伴い、通院が困難な患者様が増加する一方で、医療費の高騰も深刻化しています。訪問診療は、入院医療費の削減、病院のベッド不足の緩和にもつながります。さらに、住み慣れた自宅で最期を迎えたいという患者様のニーズに応えることで、看取り難民をなくすという社会的な使命も担っています。
■ 訪問診療の現状と課題
在宅医療の需要は増加の一途を辿っていますが、現状では供給が不足している地域が多く存在します。 特に地方では人材不足が深刻で、訪問診療を担う医師や看護師の確保が課題となっています。しかし、業務効率化によってスムーズな運営が可能となるのも在宅医療の特徴です。人材の採用・教育と並行して業務効率化を推進することで、地域を問わず訪問診療を始めることが可能です。
■ 訪問診療のビジネスモデル
訪問診療は、患者様の自宅や施設に医師が訪問し、診療を行う医療サービスです。 主な収入源は、医療保険と介護保険による診療報酬です。 診療報酬は、患者様の状態や訪問回数、提供する医療サービスの内容によって変動します。 例えば、
内科の外来診療では患者1人あたり約5,000円の収入
訪問診療では、月2回(安定患者)の場合、患者1人あたり約55,000円 となり、外来診療と比較して、訪問診療の収益性が高いことがわかります。 さらに、看取りや医療依存度の高い患者様を多く診療する場合は、レセプト単価が100,000円になるケースもあります。
■ 訪問診療の収益性
訪問診療は、適切な運営を行えば、非常に収益性の高いビジネスモデルです。 例えば、1ヶ月あたり80名の患者様を診療し、レセプト単価を65,000円と仮定した場合、月間の収入は約568万円になります。 支出としては、人件費(医師、看護師、事務、相談員など)、車両費、電子カルテ代、医薬品費、通信費、建物代などがあります。 これらの支出を差し引くと、月間の利益が160万円以上となり、営業利益率は28%程度と非常に高い水準となります。 もちろん、実際の収益は患者様の状態や診療内容、運営コストによって変動しますが、訪問診療は高い収益性が見込めると言えるでしょう。
■ 訪問診療を行うメリット
訪問診療には、クリニック側にも患者様側にも多くのメリットがあります。
クリニック側のメリット
収益性の向上:外来診療と比較して高い収益性が期待できる。
医師の働き方改革:複数医師体制を構築することで、医師の負担を軽減し、ワークライフバランスを改善できる。
スタッフ採用の促進:訪問診療をはじめることにより、求職者の方々にキャリアの選択肢を与えられるようになります。外来のみならず、社会性の高い訪問診療をやってみたいという 医師・看護師の方は多くいらっしゃいますので応募数が増加するのです。
地域貢献:地域医療に貢献し、患者様やご家族から感謝される。
事業の多角化:外来診療に加えて、新たな収入源を確保できる。
機能強化加算の取得: 外来診療における機能強化加算の実績を、訪問診療でカバーすることが可能となる。
より高い診療報酬の算定: 条件を満たすことで、機能強化型在宅療養支援診療所(支援診1, 2)となり、算定できる点数が大幅に増加する。
患者様側のメリット
自宅で安心して療養できる:住み慣れた自宅で、家族に見守られながら療養生活を送ることができる。
通院の負担軽減:通院の必要がなく、移動の負担や待ち時間をなくすことができる。
医療費の削減:入院医療と比較して、医療費を抑えることができる。
質の高い医療:患者様の状態やニーズに合わせた、きめ細やかな医療サービスを受けることができる。
看取りの選択肢:最期まで自宅で過ごすという選択肢を持つことができる。
自己管理の促進: 月1回の訪問は、患者様・ご家族に自己管理の機会を提供し、日常生活での病状管理や服薬の遵守を支援し、患者様の自己決定権を尊重できる。
ここまでお読みいただきありがとうございます。今回は「◤今さら聞けない訪問診療のキホン◢ 2040年以降も伸び続ける市場・ビジネスモデル・収益性」についてご紹介いたしました。
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