◤新設項目3選◢ 訪問診療分野でプラス改定が期待できる新設項目3選

いつも「めでぃまが!」をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の齋藤でございます。

【2024年度版在宅医療診療報酬改定と進むべき方針解説セミナー】
これから在宅医療を始めよう!
もうすでに取り組んでおりこれからどう進んでいけばいいか?
とお考えの方はぜひお気軽にお申込みください!

きたる6月に向けて、診療報酬改定の内容が明らかになってまいりました!

今回はその中でも訪問診療分野における
新設項目のプラス改定になる部分を3点ほど挙げさせていただきます。

正確な内容に関しましては正式に発表されている資料をご確認いただければと思います。

◤新設項目3選◢ 訪問診療分野でプラス改定が期待できる新設項目3選

2024年診療報酬改定の内容が明らかになってまいりました!

在宅医療にに興味があったが今回はその中でも訪問診療分野における新設項目のプラス改定になる部分を3点ほど挙げさせていただきます。

訪問診療分野における新設項目のプラス改定になる3点!

①在宅医療情報連携加算(月1回)
こちらは新設項目でございます。
算定要件としては、簡単にまとめさせていただくと、他医療機関等の連携職種がICTを用いて記録した診療情報等を活用した場合 に算定が可能となっております。月に1回100点を加算することができます。施設基準などもございますので、諸々確認をしていただければと思います。

②在宅麻薬等注射指導管理料
もともと在宅悪性腫瘍等患者指導管理料といった名目であったものが、今回、悪性腫瘍だけでなく、【筋萎縮性側索硬化症又は筋ジストロフィーの場合】【心不全又は呼吸器疾患の場合】の2点が追加されました。点数は変わらず1500点となっております。これに伴い【注入ポンプ加算】も同様に2点追加されておりますので、ご確認いただければと思います。

③在宅ターミナルケア加算等の見直し
本人の望む場所でより患者の希望に沿った看取りを支援する観点から、 在宅ターミナルケア加算等について、算定要件を見直されることとなりました。具体的な内容としては2点です。【在宅ターミナルケア加算について、死亡日及び死亡日前 14 日以内 に退院時共同指導を実施した上で訪問診療又は往診を実施している 場合においても、算定可能とする。】【 看取り加算について、退院時共同指導を実施した上で往診を行い、 在宅で患者を看取った場合に往診料においても算定可能とする。】今まで看取りをした際に評価されなかった部分が、認められたような形となります。

▼【国の方針は!?】
やはり今回の診療報酬改定を踏まえても、在宅医療に対して推進をしていきたい思惑が見て取れるかと思います。外来医療機関様におかれましては、特定疾患管理料の部分で、糖尿病、高血圧、脂質異常症で算定ができなくなるとあります。もちろん他の部分でフォローアップすれば良いのかもしれませんが、全体的に見ても大きな改定内容だったかと存じます。外来のみでフォローアップをしていくのか、新たな取り組みを始めて収益の確保をするのか、今がそのタイミングだと思います。今、国が推進している訪問診療に取り組まれるには非常に良いきっかけになるかと思いますので、ぜひ訪問診療への取り組みを検討してください。

すでに取り組まれている医院様におかれましては、ぜひ今後の方針を改めて決め直してください。施設の比重が高い、看取りができていない、そんな医院様はもしかしたら方向転換が必要になってまいります。

訪問診療は少しだけやっている、そんな医院様は今回の改定で在宅医療に参入してくる医院様が増えてくる可能性もございます。ぜひ今のうちに検討し、いち早く取り組んでいただきたいと考えております。

▼2024年度版在宅医療診療報酬改定と進むべき方針解説セミナー
2024/3/31 (日) 10:00~12:00 PCがあればどこでも受講可能 
2024/4/07 (日) 10:00~12:00 PCがあればどこでも受講可能
2024/4/13 (日) 16:00~18:00 PCがあればどこでも受講可能
2024/4/14 (日) 10:00~12:00 PCがあればどこでも受講可能

※全ての日時で同じ内容のセミナーを行います。ご都合の良い時間帯にご参加ください。

3月31日/4月7日/4月13日/4月14日に開催する『2024年度版在宅医療診療報酬改定と進むべき方針解説セミナー』のご案内を致しました。
皆さまのクリニック経営の参考になりましたら幸いでございます。当日も何卒よろしくお願いいたします。

2024年度版在宅医療診療報酬改定と進むべき方針解説セミナー


無料の経営相談も受付けておりますので
お気軽にご連絡ください。

この記事を書いたコンサルタント

齋藤 倫啓

医療機関の収益アップに貢献するだけでなく、最期は在宅でと望むすべての人の想いを叶えるために、現場で培ってきた経験を含めながら、現実的なアプローチ方法を提案し医療機関の発展に尽力します。
そしてきたる2025年問題に向けて、切れ目のない医療の提供体制を構築し、一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していけるような仕組み作りに携わり、日本の医療に貢献をしていきたいと考えております。

無料経営相談のお問い合わせ
contact us

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-210 (受付時間 平日9:00~18:00)

病院・クリニック経営.comを見たとお伝えください。

デジタル化戦略レポート

×
医療・介護向けM&A

×