【2024年調剤報酬改定】『地域連携薬局』の認定に向けて取り組むべき施策を大公開！

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いつも調剤薬局経営支援メルマガをお読み頂きありがとうございます。
船井総合研究所の吉田でございます。
今回は「地域支援体制加算の要件に組み込まれる可能性の高い地域連携薬局」というテーマで配信させていただきます。

１　そもそも地域連携薬局とは？

2019年に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、特定の機能を有する薬局として地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度が2021年8月1日に施行されました。
【地域連携薬局】
入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局
【専門医療機関連携薬局】
がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局

専門医療機関連携薬局は、その性質上ほとんどが、いわゆる大病院の敷地内薬局への認定制度となる可能性が高く、大半の中小の調剤薬局が目指すべきは「地域連携薬局」であるといえます。下記に、地域連携薬局の認定に必要な要件を一部記載させていただきます。

【地域連携薬局の基準の一部を抜粋・要約】
●利用者様のプライバシーに配慮をし、区切られた相談窓口で座って相談ができる構造
●「地域ケア会議」「サービス担当者会議」「退院時カンファレンス」などへの継続的な参加
●医療機関の薬剤師・医療関係者に対し、患者様の薬剤師等に関する情報共有の実績が過
1年間で月30回以上
●地域の他調剤薬局との情報共有体制を備えていること
●無菌製剤処理を実施できる体制を準備できていること
●常勤薬剤師の半数以上が継続して1年以上勤務している
●地域包括ケアシステムに関する研修（健康サポート薬局に関する研修を含む）を終了した
薬剤師が常勤薬剤師の半数以上であること
※1年以内に全薬剤師に計画的に受講させること
●過去1年以内に、他医療提供施設に対して、医薬品の適正使用に関する情報提供を
していること
●過去1年間の在宅実績が月平均２回以上
●高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業の許可を受け、訪問診療利用者に
対して、医療機器及び衛生材料を提供する体制を整備していること

２　地域連携薬局の認定がなぜ今になって騒がれているの

2023年6月30日に財務省が予算執行調査の結果を公表しました。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているものなのですが、このなかで調剤報酬に関しては「地域支援体制加算」の実態を問題視しております。実際に「現在の地域支援体制加算の施設基準は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局を適切に評価するための要件になっているか」と予算執行調査資料に記載があります。このままでは地域支援体制加算を現在算定されている8%の調剤薬局しか地域支援体制加算を算定できなくなる可能性がでてきております。

３　地域連携薬局の認定を受けるためのポイント

最初に結論から申し上げますと地域連携薬局の認定に大切なことは「在宅医療」に本気で取り組むことです。弊社クライアントの調剤薬局様からは前項で記載をさせていただいた認定項目の「医療機関の薬剤師・医療関係者に対し、患者様の薬剤師等に関する情報共有の実績が過去1年間で月30回以上」の項目をクリアすることが一番難しいというお声を多数いただいております。
一方、上記の項目に関してはほとんど困ることのないという調剤薬局様もございます。地域連携薬局の認定が取得できる薬局とできない薬局の大きな違いが、在宅医療に本気で取り組まれているかどうかなのです。在宅医療に取り組み件数を増やすことで、医療機関への情報共有30回と多職種連携会議への継続的参加の要件を満たすことができます。
もちろん外来においてもかかりつけ化を進めることや門前の病院、クリニックの科目によっても医療機関への報告回数を増やしていくことは可能ですし進めていくべきことではありますが、在宅を伸ばすことが地域連携薬局の認定と在宅で処方箋枚数を獲得していくという２つの観点からも理想であると言えるでしょう。

ここまでお読みいただきありがとうございました。
簡単ではございますが、今回は「地域支援体制加算の要件に組み込まれる可能性の高い地域連携薬局」についてまとめさせていただきました。地域連携薬局の認定を受けたいとお考えの方は、現在申し込み受付中の『地域連携薬局認定に向けた調剤薬局セミナー』にお申込みいただければと思います。ここではゲスト講師の様々な体験談をお聞きするチャンスとなっておりますので、ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

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