算定モレはないでしょうか?「在宅診療を始める時に知りたい加算」

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患者数増加でも負担を軽減し診療できる在宅部門組織化セミナー
外来診療を行いながら在宅診療も行うことに対して、限界を感じるようになってきた方はぜひお気軽にお申込みください!
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いつもメルマガをお読み頂きありがとうございます。
本題の前に少々経歴についてお話をさせていただきます。
船井総研の齋藤と申します。医薬品卸(MS)、製薬会社(MR)にて従事した後、外来メインの医療機関にて在宅診療部の立ち上げに携わりました。
在宅診療部の室長として地域との繋がりを重視し、外来の延長線上であった在宅診療の患者数を30名から120名へと1年半程で増患。
部門としての収入も4倍に成長し、クリニックの健全な運営に貢献してまいりました。
その後、より在宅医療に特化したいという想いから、在宅医療メインクリニック(患者数800名規模)にて事務次長として院内の調整に携わりました。

本日は、「在宅診療を始める時に知りたい加算」というテーマでメルマガを書かせて頂きます。

在宅診療を始める時に知りたい加算とは

在宅診療を始めるに際して算定する加算は様々ございます。
特に気にしてほしい加算をご紹介させていただきます。

ポイント1:在宅ターミナルケア加算

注意点:死亡日及び死亡日前 14 日以内の計 15 日間に2回以上往診又は訪問診療を行った患者が、在宅で死亡した場合、ということがございます。訪問診療の予定を組む際には必ず注意して予定を組むようにしましょう。
よくある算定ができないケースとしては、5週目があるケースです。例えば第1第3に訪問診療に行くスケジュールを組んでいる患者様ですと、5週目があった際に次回訪問するまでに14日間以上訪問が空いてしまうことになります。患者様のご様子に合わせて訪問日程を調整しましょう。

他にはターミナルケア加算はクリニックの施設基準により単価も変わってまいります。機能強化型在支診・在支病の病床ありでしたら最大で6500点、通常の在支診であれば4500点と2000点ほど差がうまれてまいります。ぜひ施設基準も満たせるように心掛けていきましょう。

ポイント2:緊急・夜間・休日・深夜加算

注意点:「時間外」の標準は「おおむね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は午前8時前と正午以降)および各医療機関が設定した休診日」、「休日」は「日曜日および国民の祝日、1月2日~3日、12月29日~31日」が対象となります。その他にも、緊急往診の定義として、往診の結果「急性心筋梗塞」「脳血管障害」「急性腹症」等が予想される場合を言います。また、医学的に終末期であると考えられる患者様に対して往診をした際にも算定は可能です。

他にも加算はいろいろございますが、算定をすべき項目をしっかり整理して、算定漏れがないようにぜひ気を付けましょう。

簡単ではございますが、今回は加算について簡単にまとめさせていただきました。
ぜひ皆様の診療にお役立ていただければと思います。

また、現在申し込み多数の『患者数増加でも負担を軽減し診療できる在宅部門組織化セミナー』は3月に3日程ございます。まだ申込は間に合いますので、在宅医療に取り組むきっかけとしていただければ幸いです。ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

▼セミナー日時
2023/02/26 (日) 10:00~12:00 PCがあればどこでも受講可能
2023/03/11 (土) 16:00~18:00 PCがあればどこでも受講可能
2023/03/12 (日) 10:00~12:00 PCがあればどこでも受講可能
2023/03/19 (日) 10:00~12:00 PCがあればどこでも受講可能

※全ての日時で同じ内容のセミナーを行います。ご都合の良い時間帯にご参加ください。

▼セミナー参加はこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/095185

簡単ではありますが、2月26日/3月11日/3月12日/3月19日に開催する『患者数増加でも負担を軽減し診療できる在宅部門組織化セミナー』のご案内を致しました。皆さまのクリニック経営の参考になりましたら幸いでございます。当日も何卒よろしくお願いいたします。

『患者数増加でも負担を軽減し診療できる在宅部門組織化セミナー』

患者数増加でも負担を軽減し診療できる在宅部門組織化セミナー

『医師1.5名体制在宅診療部門立ち上げモデル』

在宅患者100人、医師1.5名体制の在宅診療部門立ち上げモデル

この記事を書いたコンサルタント

齋藤 倫啓

医療機関の収益アップに貢献するだけでなく、最期は在宅でと望むすべての人の想いを叶えるために、現場で培ってきた経験を含めながら、現実的なアプローチ方法を提案し医療機関の発展に尽力します。
そしてきたる2025年問題に向けて、切れ目のない医療の提供体制を構築し、一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していけるような仕組み作りに携わり、日本の医療に貢献をしていきたいと考えております。

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