地方と都市部のギャップ｜国の統計からわかる未来

いつもめでぃまが！をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の名雪希望です。

今後の国の施策や改定の方向性、足元の人口や高齢化率の将来予測、医療の需要予測は把握しておくことで、今後の時流を読み、自院の今後の戦略を練ることができます。

医院が今後永続するためにも、自院の立地するエリアの人口の将来推計は、必ず押さえておく必要があります。

「都市部は周辺にも医院が多く、競争が激しい」
「地方はクリニックが少ないので、競争が起きない」という感覚をお持ちの先生が多いかとは存じます。
これらのイメージへ議論も含めて、今回のめでぃまが！はマクロの統計情報から読み取れる情報をお伝えできればと存じます。

事実①地方の高齢者はもう増えない！？

まず第一に、地方の高齢者の実数はもう増えることはほとんどないといって良いでしょう。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、首都圏や大阪・愛知・福岡といった都市圏を除き、65歳以上人口の数の増加は緩やかになります。むしろ、2040年になると秋田県・高知県・島根県は、65歳以上人口が減ると推計されています。
地方では高齢者の数そのものは増えないが、若年層が相対的に減少していき、人口減少が深刻化する地方衰退どころか「地方消滅」の問題を抱えていることになります。

一方首都圏や大阪・愛知・福岡などの都市部では、これから65歳以上人口の数が急増していくこととなります。こちらも国立社会保障・人口問題研究所の推計ですが、東京都や神奈川県では、2010年から2040年にかけて、高齢者の数が50%以上増加する見込みとなっております。
都市部では高齢人口の未曾有の増加が予測され、医療需要の増大や、特に介護の難民が生まれる可能性が高いです。

つまり、地方ではそもそもの「人口減」、都市部では「超高齢化」という局面をこれから迎えていくこととなるのです。

事実②外来医療需要のピークはもう迎えている！？

上述の人口動態に併せて、クリニックは医療（特に外来医療の需要）も押さえておく必要があります。
厚生労働省公開のデータに基づけば、外来医療の需要については、多くの地域で既にピークを迎えているという事実があります。

こちらは、先ほどお示しした人口の動態と傾向が合致していることがわかるかと存じます。
地方では既に外来医療の需要が減少しているフェーズにあり、
2030年以降、同様のことが東京都など都市部で起きていくこととなります。

（出所：「第18回医療計画の見直し等に関する検討会来医療を取り巻く現状と検討の方向性について」資料2（厚生労働省））

これらの情報に基づけば、冒頭に述べさせていただいた
「都市部は周辺にも医院が多く、競争が激しい」、「地方はクリニックが少ないので、競争が起きない」というイメージは完全に覆ることとなります。

「地方は市場が縮小している中で、競争が激化する（している）」
「都市部は市場がまだピークを迎えていないが、これから競争が激化していく」
のです。

このようなマクロの動きに歯止めをかけるのは困難ですが、
外部要因の自院への影響を最小限に抑えることは「地域一番医院」には可能です。

思えば2020年、新型コロナウイルス拡大の第一波の中で多くの整形外科クリニックは患者数の減少を被りましたが、
「地域一番医院」は、それ以外の医院と比べて影響が小さかったことがわかっています。

人口の減少の影響だけでなく、感染症拡大・診療報酬改定など、不確実なことが多いこれからの日本で安定したクリニックを経営していくには、
いち早く「地域一番医院」となり、それを維持し続けることが大切となります。

「地域一番医院」を知り、自院が地域一番になるためのヒントはコチラ▼
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今回のめでぃまがでは、マクロの統計情報を基に地方・都市部の状況を簡易にお伝えいたしました。
皆さまの医院経営の一助となれば幸いでございます。

次回のめでぃまがもお楽しみに！

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