【泌尿器科の院長へ】賞与の決め方と適正額とは

2025年10月15日 (水)

科目:
泌尿器科
コラムテーマ:
経営計画/経営管理 業界動向 教育 評価制度 従業員満足度調査 接遇

2025年も気がつけば残すところ2カ月ちょっとになりました。この時期に悩まれるのが「スタッフに賞与いくら出すのが良いんだろう」ではないでしょうか。

経営者として医院を守っていくためにも、ある程度利益を残さないといけない。だけれどもスタッフに賞与で還元してあげたい。スタッフのモチベーションアップにつながる賞与を出したい。と思うのが常かと思います。

今回は、この人財難時代に採用も定着もうまくいっている医院の賞与額の決め方についてご紹介いたします。

スタッフのモチベーションアップにつながる賞与額の決め方

前提に、下記の点を踏まえていただきたいです。
▼有効求人倍率は高くなり採用難時代に突入している
▼物価高騰が続いている
▼政府の方針で賃上げは進んでおり、2025年の賃上げを持って最低賃金1,000円割れの都道府県はなくなる
▼少子高齢化の影響で労働生産人口は減っている
▼リモートでできる仕事や外資系企業の参入で原則、対面かつ土曜出勤もある医療機関は不人気職種になっている

つまり、良い人財を獲得し定着させたいのであれば、ある程度給与を上げるしかないのです!

ただし、理由もなく給与を上げるのは得策ではないです。「スタッフのことを思って普段よりも多く賞与を出したのにその場では感謝されたものの、次の年にはそれが当たり前になっている。」こんな経験されていないですか?

これを防ぐには賞与を指標に基づいた額で設定する必要があるのです。
例えば、予算達成率で賞与の元本を変更するのはどうでしょうか。
また、各々働きによって賞与額に傾斜をつけるのも1つの手段として有効です。

賞与額を調整する際に意識するべきポイント

では、ここからは具体的にどのように賞与額を決めたらいいかをお伝えします。意識することは3つです。

▼賞与を支給したうえでの労働分配率が20%を切れているか
年間、350医院以上の医療機関をサポートしておりますが、経営がうまくいっている医療機関の労働分配率は20%程度です。この基準を大幅に超えると経営を圧迫する危険性があるので、賞与額を上振れさせることはあまりおすすめいたしません。

▼前年度から今年度にかけて年収額が2%以上アップしているか
医科でも、ベースアップ評価料は導入されていますが、政府としては、2024年度・25年度で4.5%の賃上げを目指しております。これを1つの基準にすると賞与調整しやすいと思います。

▼賞与額に傾斜をつけられているか
先ほども申し上げたように理由が伴わない昇給は全く意味がありません。なぜ普段より良い賞与額なのかの根拠をフィードバックしたうえで年収アップするのがいいです。

今回は賞与額の決め方についてお話いたしました。
・もっと具体的に説明を聞きたい
・自院の評価制度を作って欲しい
などございましたらご遠慮なく相談いただけますと幸いです。

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この記事を書いたコンサルタント

平山 侑之介

プロフィール詳細

船井総研に新卒で入社後、内科・内視鏡クリニックの専門コンサルタントとして従事してきた。開業半年で800件、開業3年で月間1500件の内視鏡クリニックのお手伝いを始め、人口3万人満たないエリアの内視鏡クリニックで月間内視鏡300件以上を達成させるなど、エリアや開業年数に問わず業績アップ支援を行ってきた。社内では入社後最速でマネジメント職に上申するなどの功績を残しており、社内外で活躍の幅を広げている。
コンサルタントとしての強みは、幅の広さである。内視鏡クリニックだけでなく糖尿病内科・循環器内科などの医院様もコンサルティングしているため、内科領域で幅広い提案が可能。さらに、マネジメント職の経験を活かしたマネジメント支援(採用や育成)でも実績を残している。

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