診療報酬改定に向けて
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次回の診療報酬改定に向けた議論が、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で本格化しています。医療機関の経営を左右する重要な改定ですが、特に今回は、少子化対策や医療DXの推進といった国の政策が色濃く反映される見込みです。
1. 医療DXの推進とオンライン診療の拡大
今回の改定の大きな柱の一つが、医療DXの推進です。電子カルテの普及、オンライン資格確認の義務化に加え、オンライン診療のさらなる拡大が議論されています。
オンライン診療は、患者さんの利便性向上だけでなく、新たな集患ツールとしても期待されています。特に婦人科においては、避妊相談や月経移動、更年期障害の相談など、対面診療が必須ではない分野で活用できる可能性が高いです。しかし、オンライン診療の拡大には、セキュリティ対策や情報管理の厳格化、そして対面診療との報酬格差など、解決すべき課題も多く存在します。
２．不妊治療の保険適用範囲拡大議論
不妊治療の保険適用範囲がさらに見直される可能性があります。例えば、体外受精の回数制限の見直しや、新たな技術の保険適用などが議論されるかもしれません。東京都のように助成事業の要件緩和なども地域ごとに可能性があります。
３．保険外の拡大
診療報酬改定というよりは、医院経営の中長期戦略になりますが、自費のメニューを充実させていく、自費が集客できる状態にしておくことはますます重要になります。
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この記事を書いたコンサルタント
野田 陽一郎
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