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最近、産後ケアに関するご相談を多くいただきます。

公費による産後ケア以上に自費での産後ケア事業への興味が高いようです。

産後ケア自体は、国の政策の後押しもあり、補助が拡充されるなど、徐々にではありますが、参加自治体も増えています。

一方で自費での産後ケアはまだ始まったばかり、といっても過言ではない状況です。

特に自費での産後ケアは、まだまだ大都市圏での施設が多く、利用したい方がいても時間とコストをかけて利用している状況です。

台湾や韓国のようにとはまだまだいかないかもしれませんが、今後のマーケットの伸びを期待して、参入を検討される方は多いです。

特に自費施設は施設面と運営面、両方でのアプローチになりますが、どちらもまだ決まった形はなく、業界としての試行錯誤が続いています。

産婦人科でも、既存の病床利用での自費による産後ケアを検討されているクリニックも多いと思います。

弊社でも新規、既存問わず、産後ケアに関する事前調査など受けておりますので、ご検討されている方はご相談ください。

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この記事を書いたコンサルタント

野田 陽一郎

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