減収時でも経営の正攻法は患者数の回復から

2021年04月21日　（水）

いつもめでぃまがをお読みいただきましてありがとうございます。医療コンサルタントの野田です。

先日発表された人口動態統計速報では、2021年1月の出生数が昨年同月比でマイナス14.6％と事前の政府計画よりも大幅に下回ったことが明らかになりました。新型コロナによる影響が大きいと思いますが、経営的なインパクトはこれから長期に渡り、想定以上に響いてくることになります。

出産等社会保障について行政独自の支援策などを実施しているところもありますが、まだまだ安心できるレベルではないということだと思います。

そのような環境下で、婦人科・産婦人科で昨年と異なるのは、例えば学校が例年どおり開始され、人の動きが出ていること、地域の検診なども例年どおりに多くの行政で実施や案内が配布されていたりと例年に沿った流れになっていることです。

これにより、外来数などが直近では地域によって例年通りに戻ってきたクリニックとそうでないクリニックに分かれてきています。

クリニック経営の原理原則として、患者数が例年に戻ってきていないところはまず患者数を回復させることがまず第一です。その上で昨年控えていた検査や診察がある場合は、それをしっかりすることで点数をきちんとつけることが次になります。

そこから自費率を向上させるなど＋αとなる施策をしていくことで、クリニックとしての強さが出てきます。
想像以上に収益が減少しているクリニックは突飛なことをするのではなく、原理原則通り、まず患者数を戻せる施策を打ちましょう。

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