出生数前年割れの現実

2022年12月下旬、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によって、（日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含む）出生数が2022年1月～10月で669,871人となり、年間出生数80万人割れが現実的になってきました。

2016年に977,242人で100万人を下回り、2019年に865,239人で90万人を下回り、また3年後の今年に80万人を下回る可能性が出てきました。3年ごとに6～10万人減少する事態になっています。

国の政策の結果にすることは簡単ですが、それを言っても目の前の現状は変わりません。

妊婦さんの環境で変わる外部の部分、施設で変えられる内部の部分、それを繋げる病診連携、診診連携の部分。

様々な要因がありますが、何よりも受け入れる施設の方々が、笑顔で働ける環境を作ることも、院長はじめ経営層の重要な役割になっていると思います。

医師を含め、働き手が不足している現状では、まず産科・婦人科を目指す医療従事者を増やす必要もあり、そのためには現在働いているスタッフの方々が楽しくやっている姿を見せることができないと、なかなか選んでいただくことも難しくなります。

コロナ対策で仕事も増え、面会制限をしながら頑張っていただいている施設も多いと思います。
そこに加えて、院内アピールをしていくことは手間もかかります。

しかし、人手が少ないから手が回らない、笑顔が出せないとなるとますます悪循環です。
2023年は人件費アップも止む無しの状況ですが、それでも既存スタッフさんの働く環境整備、笑顔づくりは大きなテーマになります。人的資本経営に軸足を移しながら2023年はそこへも今以上に投資をしていただければ幸いです。

さらに今年は事業承継のご相談も多かったように思います。地域一番の施設でさえ、後継者不足に悩まれている現状を拝見すると、承継含めて前向きに捉えていく必要もあると感じています。施設単位では出生数減少に歯止めをかけるところまではいかないことも多いですが、地域で見れば環境を整えていくこともできるかと思います。

これから数年どうあるべきか、どう舵取りをしていくべきか。お悩みの先生は無料経営相談にてお問合せください。地域の中での役割や魅力づくりを一緒に見つけましょう！
また、弊社では事業承継のご相談もさせていただいております。跡継ぎ問題でお悩みの先生など一度ご相談ください。