船井総合研究所の石川です。
2026年6月の診療報酬改定を経て、多くの内視鏡クリニックの院長先生から悲鳴に近いご相談をいただいています。
かねてより懸念されていた「ポリペク（ポリープ切除）の点数改定」が、1,359点から690点への引き下げが施行されました。
これまでの「検査件数を回し、ポリペクで利益を確保する」というビジネスモデルは、事実上終了したと言わざるを得ません。
本記事では、今回の改定がクリニック経営に与える実際の影響と、今すぐ手を打つべき具体的な挽回策をお伝えします。
1. 「短期滞在基本料1」が半減。従来の薄利多売モデルは破綻
最大の打撃は、短期滞在手術等基本料の大幅引き下げ（半減）です。
近年の内視鏡クリニック急増に伴い、日帰りポリペクの実施件数が激増した結果、国から明確な「適正化（適正な引き下げ）」のターゲットにされました。
点数が半減した以上、これまでと同じペースで検査や手術をこなしても医業収入は大幅にダウンします。「数をこなしてカバーする」やり方は現場を疲弊させるだけで、経営の改善にはつながりません。
2. 打撃を和らげる「麻酔関連（L001・L007）」の漏れなき算定
では、指をくわえて減収を眺めるしかないのでしょうか。
まず着手すべきは、麻酔関連（L001吸入麻酔又は静脈麻酔による鎮静・L007吸入麻酔又は静脈麻酔による深鎮静）の算定見直しです。
苦痛軽減のために鎮静剤を使用している院は多いものの、要件の確認不足による「取りこぼし」が発生しているケースが見受けられます。
まずは自院のレセプトを点検し、本来取れるはずの点数に漏れがないか確認してください。これだけでポリペク減収分の一部は相殺できます。
自院の診療体制でどの程度取りこぼしがあるのか把握したい院長先生は、ぜひ一度ご相談ください。
3. 微増の診療報酬では吸収できない「コスト高騰」の現実
今回の改定では初・再診料の微増もありましたが、現場の負担を和らげるには程遠いのが実情です。
電気代や医療材料費の高騰に加え、医療従事者のベースアップ対応による人件費の増加は避けられません。改定による微小なプラス分だけでこれらのコスト増を吸収するのは、現実的に不可能です。
単価が下がり、コストだけが上がり続ける構造から一刻も早く抜け出す必要があります。
4. 収益の柱を増やす「自費診療（消化器ドック）」へのシフト
もちろん、今回の改定を乗り切るための打ち手は一つではありません。
上記のような算定漏れの適正化やオペレーションの効率化など、取り組むべき施策は多岐にわたりますが、その中でも中長期的に保険診療だけに依存する構造から脱却する一つの有力なアプローチとして「自費診療（消化器ドック）」へのシフトが挙げられます。
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高付加価値化：「胃・大腸の同日カメラ」「鎮静剤使用」「リカバリー室の個別確保
」をパッケージ化する
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ターゲット絞り込み：忙しい現役世代や経営者層を対象に「時間を買える予防医療」
として提案する
- 自由な価格設定：国の点数改定に左右されない独自の価値基準で価格を決める
保険点数だけに依存するリスクを分散し、高収益な体質へ転換する好機と捉えるべきです。
まとめ
今回の改定は、従来の延長線上で経営を続けるクリニックには厳しい試練となります。
しかし、「麻酔算定の最適化」で足元を固め、「消化器ドック」で新たな収益源を作れたクリニックにとっては、地域での立ち位置を確固たるものにするチャンスでもあります。
自院のデータをもとにした「減収シミュレーション」や、L001・L007の具体的算定要件、消化器ドックの集患手順、について個別にご相談を承ります。対策に迷われている院長先生は、以下よりお気軽にお申し込みください。
