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現在、診療報酬改定についての議論がなされていますが、出産費用の自己負担軽減に向けて、分娩費用を公的医療保険で全額賄う可能性が出てきました。
その場合スケジュール感としては、来年の通常国会での関連法案提出、そこから制度設計、2027年度以降の実施となる可能性があります。
2024年度の正常分娩の平均出産費用は51万9,805円ですが、ご存じの通り、都道府県ごとでの地域差は大きくなっています。
それぞれの費用も異なることは仕方がないと思いますが、公定価格での一律設定は、利用者には良いところがある反面、施設サイドでは運営が厳しくなるところも当然出そうです。
ただ、今回は分娩人数に応じた診療報酬の仕組みも議論されていますので、地域・分娩数がある程度考慮された改定を期待しています。
そして当然ですが、入院中や出産後の付随サービスは自費として、差別化要因ですので、その部分は今後も施設ごとにオプションとして磨き込むことは可能です。
施設で取り組んでいることの告知・理解への努力は絶対的に必要だと感じています。その理解がスタッフへの現場での負担軽減になることに気づけている院長は少ないと感じています。
患者理解が高く、応援してもらえる施設になるのか、理解不足によりレビューが下がり、スタッフも疲弊する施設になるのか、今後ますます差がついていきそうです。
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