在宅医療をおこなう医師の業務背負い込みからの脱却！～1人の事務からできる地域連携室導入方法～

2020年3月12日配信

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所コンサルタントの丸田裕司です。

突然ですが、先生以外が行える業務の棚卸は出来ていますでしょうか？
実際、在宅医療を行う先生本人が、書類整理や営業、家族説明など業務を背負い込む事が多く、大変な印象や経験をされている方も多くいるのではないでしょうか。

今回は、そんな多くの業務を担当するクリニック向けの『地域連携室』の導入ついて紹介します。
先生方の印象では、地域連携室といえば病院という感覚があるかと思われますが、クリニックにおける地域連携室のメリットは多々ございます。

今回は、『地域連携室＝相談員の付加』について３つ役割を紹介致します。

誰が何をするのか明確にできる

医師・看護師・相談員(地域連携室)などの明確な役割分担ができます。
そのため、医師は医療に専念する事ができ、医療以外における負担軽減が可能となります。

特に、患者へのコミュニケーションや家族説明といった部分を任せる事できるので、質の高い医療は医師が行い、患者・家族説明は相談員が行うので満足度も高まります。
そして、各役割が明確なので、やりがいや責任感が生まれるメリットもあります。

ゴールを設定し今後の道しるべとなる

「医師による医療」×「相談員による生活の支え」により、患者様のゴールを設定し道しるべとなる事ができます。

今までであれば、医師が患者様の今後を決定し、医療による様々な選択を行ってきたかと思います。
そこに、生活面を支える相談員が入る事で、外来継続が良いのか、在宅医療が良いなど第3者目線でのアドバイスする事が可能となります。

相談員は、患者様やご家族と密にコミュニケーションをとっているため、ゴールを設定しやすく、道しるべにもなります。
この様に、医師と相談員による患者・家族サポートによって、満足度の高い選択が可能となり、結果的に通院離脱者も減らす事が出来ます。

地域・家族とのネットワーク構築による個人・医院としてのブランディング

相談員を付加する事で、外部における広報的な役割を担い、医師やスタッフとの調整役を任す事が出来ます。

外部においては、医師以外の顔となる存在となり、窓口機能としても効果的です。
そのため、営業による集患ではなく、相談員によるブランディングによって待ちの集患が可能となります。
そして、地域や家族のネットワークにおいて欠かせない存在となり、医療機関・医師を繋ぐ重要なポジションとして機能する事が出来ます

今回は、『地域連携室＝相談員を付加』の役割をご紹介致しました。このシステムを導入する事でのメリットも多々ございます。
他の情報が気になる場合や医療機関における地域連携室の導入に悩まれる事が有る場合は、お気軽に無料経営相談窓口をご利用下さい。
https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting

最後までお読み頂きありがとうございました。

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