vol.89「MS法人活用でキャッシュフロー改善」

2016年3月10日配信

船井総合研究所の野田です。
今回は「MS法人活用でキャッシュフロー改善する」についてお送りいたします。

順調に業績が上がり医院が大きくなると、次に先生を悩ませる問題が納税です。
開業されて数年経ち、概ね開業や機器の入れ替え5～7年位で機器の減価償却がなくなり、急に納税額が増えることがあります。

そのような医院で近年注目されているのがMS(メディカルサービス)法人活用です。
たとえばMS法人にレセプトチェックや労務管理などを業務委託し、利益の分散をすることで納税額が下がるケースがあります。

他にも土地と建物を院長先生個人が所有している場合など、所有不動産を使うこともあり、医院の建物だけをMS法人に売却して家賃の支払いをしたり、院長先生個人の所得税を抑える事もできます。
(MS法人の利益の繰り延べは別途スキームが必要ではあります)

また、平成19年4月1日以降は持分の定めのない医療法人になった事から、医療法人化しない医院も増えていますが、生命保険などを活用した法人の経費化がうまく図れず、納税に苦戦しているように感じます。これらは個人事業主の先生もあてはまります。
このMS法人を活用していくで数年間を通して数千万の節税になることもあります。

MS法人設立をお考えの場合は一度、プロに相談する事をお勧めします。
資産税も絡んでくるため、残念ながら顧問税理士が詳しくない場合もあります。
その場合はMS法人や資産税を専門で扱っている税理士チームなどに相談する事が望ましいでしょう。

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今回の担当コンサルタント

医療・介護経営支援部

野田陽一郎(ノダヨウイチロウ)

2003年　株式会社船井総合研究所入社。
眼科クリニックの専門コンサルタント。
眼科における保険診療効率化、自院の強みを活かした保険診療ホームページ製作支援、代診の先生紹介・患者様紹介の仕組みづくり、スタッフ採用・定着化支援、新規／分院開業・院内動線改善のお手伝い、診療圏拡大のための専門特化型WEBサイトの構築支援、自由診療活性化のためのWEBプロモーション・ＰＲ、院内販促、自由診療定着化のための接遇チェック、事業承継のご相談まで眼科経営について幅広く対応している。
毎月十数件の医院にお伺いし、常に現場の情報を把握しご提供することで、眼科医院を最適な方向に導くお手伝いをしている。
船井総合研究所にて十数年、経営の原理原則と時流に基づいたコンサルティングをベースに、活性化のご支援、競合調査、戦略立案のご提案、移転リニューアルプロジェクト等を手がけ、利益の残る経営のお手伝いをしている。

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