vol.85　「地域包括ケアと未来計画を真剣に考えるタイミング」

2016年2月15日配信

いつもめでぃまが！をご愛読いただきありがとうございます。
今回は病院のコンサルティングを担当している大西がお送りさせていただきます。

2016年度診療報酬改定の詳細が明らかになりました。
既にご存知の通り、
これまでよりもさらに地域包括ケアシステムを加速させる施策が随所に見受けられます。

今回の改定の医科領域における主なポイントは以下のようなところです。

＜入院＞
・７：１病棟の削減に向けて、重症患者比率を上げ、C項目の追加により維持が難しく。
・地域包括ケア病棟は転換推進に向けて、手術・麻酔が出来高算定可能に。
・医療療養病床入院基本料２は、重度患者50％の要件が追加。
・早期退院を進める施策として、早期リハビリの評価、退院支援加算の新設。

＜外来・在宅＞
・一般外来（中小病院・診療所）と専門外来（大病院）の機能分化を明確化
・「かかりつけ」の推進と評価
・認知症患者／小児患者の主治医機能を評価
・病院・診療所の訪問看護の評価／在宅医療専門診療所を評価
・在宅では難病やがんなどの重症者への対応を評価
・同一建物内の同日診療の減算は削減要件を緩和

病院においては、急性期病院から慢性期病院まで、早期に退院してもらえる院内・院外体制の構築が急務です。
在宅医療を自法人で真剣に取り組むことはもちろん、病病連携・病診連携・介護施設との連携推進も欠かせません。
地域連携室の機能強化、広報機能の強化はこれから地域で選べられ続ける病院となるためには避けられないでしょう。

また診療所においては、「かかりつけ」の在り方を考える機会となりそうです。
特に内科診療所において、競合が増え、地域の高齢者が増えているというエリアでは、
周囲と差別化し、かかりつけ機能を本当の意味で発揮するためにも、在宅参入は真剣に考えるタイミングになりそうです。
また、「かかりつけ」になるためには、患者さんから選んでもらえることが前提でもあります。自院のリピート率はどれぐらいか、小児患者の対応は周りの病院・診療所と比較して優れているか。医療技術面だけでなく、医院としての接遇、看護師・受付の対応力もますます問われてくるでしょう。

私たちのクライアントの病院では、この診療報酬改定のタイミングで、必ず「経営方針発表会」を実施してもらっています。
「診療報酬改定を受けて、これからうちの病院はこうしていくぞ！」ということを、全職員に向けて、理事長先生・院長先生から発表をしてもらう場です。

ぜひ、めでぃまがをお読みいただいている先生方の医療機関においても、この診療報酬改定のタイミングで、ぜひ中長期的な経営計画を考えてください。
そして、その計画をスタッフと共有し、先生だけでなく、スタッフと一緒にその経営計画の実現に向けて、まずは２年間、しっかりと歩んでいく。

まずは病院であれば二次医療圏の中において、診療所であれば自院の診療圏の中において、自分たちの病院・診療所が果たすべき機能と役割を明確にし、そのうえで今の病棟構成や診療科目、外来対応時間などが最適なのかを改めて検討してみていただければと思います。
３年後、５年後に地域の中でどのような役割発揮をする医療機関になっていたいか？そのためにどんな設備投資が必要で、どれだけの職員数が必要で、それはいつなのか？
もうドクターだけの力でなんとかなる、という時代ではなくなりました。

2018年の同時改定までもうあと２年。2025年まではあと10年を切りました。
地域包括ケア　と　診療報酬改定　と　先生方の病院・診療所のこれから。

このタイミングで改めて、真剣に考える春とされてはいかがでしょうか。

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今回の担当コンサルタント

医療・介護経営支援部

大西弘毅(オオニシヒロキ)

船井総研に入社後、教育・美容・医療といったサービス業を中心にコンサルティングを経験。
現在は、医療機関を中心にコンサルティングに従事する一方、大手企業や行政を対象とした戦略構築プロジェクトにも携わっている。
医療機関向けコンサルティングの中では、Ｗｅｂを活用した集患のほか、看護師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・柔道整復師など医療関係職の採用コンサルティングを得意としている。
従業員を巻き込みながら課題の解決・提案を行うスタイルには、多くのクライアントから定評がある。大阪大学人間科学部卒業。

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