vol.81「医療法人の事業継承」

2016年2月1日配信

みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の北里です。

今回は「医療法人の事業継承」についてお送りいたします。

私のクライアントは、60代の院長も多いため、
最近は事業継承の話がよく出ます。

だいたい5年～10年以内には継承とうイメージです。

ご子息がドクターで、世代交代による事業継承もあれば、
完全に事業譲渡する第三者継承の場合もあります。

世代交代の場合にポイントになるのは、相続税です。
あるクライアントでは、ご子息へ事業継承をすると相続税だけで1億との試算が出たそうです。
この場合は、節税スキームを構築する必要があります。この対策で数千万の節税になることもあります。

一方、第三者継承となると、売却額を最大化したいということになるので、価値の最大化が必要になります。
第三者継承の場合、建物を抜けばだいたい月の診療報酬の3～5ヶ月が売却額の目処になります。

事業継承をお考えの場合は一度、プロに相談すべきでしょう。

顧問の税理士さんは残念ながらこのあたりに詳しくないケースも多いようですので、ご注意ください。
継承の3～5年前くらいを目処に、1度ご相談されるのがベストかと思います。

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今回の担当コンサルタント

医療・介護経営支援部

北里淳(キタザトジュン)

2005年青山学院大学卒業後、船井総合研究所入社。
入社以来一貫して医療業界のコンサルティングに携わり、保険を主体とした一般皮膚科の活性化を中心に、一般皮膚科への自費診療導入～活性化に関するノウハウに定評がある。
現在は医療経営コンサルティングチームにて、幅広い診療科目のクリニック、総合病院のコンサルティングを手がけている。
自身がアトピー性皮膚炎を患った経験から、患者心理を理解し、患者を中心に据えた医院経営をモットーにしている。

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