vol.76「地域ニーズが変化する中、次年度計画で考えるべきこと」

2015年12月21日配信

いつもめでぃまが！をご愛読いただきありがとうございます。
今回は船井総合研究所の大西がお送りさせていただきます。

診療報酬改定のニュースで活気づく時期になりました。

２年前の改定からの私たちの周りでの動きをみても、、
地域包括ケア病棟の普及、在宅医療の体制の変化など、大きな影響がありました。
そして次回の改定のあとも、やはり在宅領域への医療機関の進出は大きなテーマとなりそうです。

人口の増加が止まり、高齢化が進み、その一方で診療所の数が増えてくると、
病院や診療所の外来においては、いよいよ外来患者の取り合いが加速します。
また、病院の入院においても、在院日数や在宅復帰率はより重視されていますので、
いかに自宅や施設に返すかということが大切になってきます。

そうした際に、今の売上（外来患者数）を維持し、あるいは増やしていく手段として、

・自宅へ迎えに行く（送迎サービスの実施）
・自宅へ診療しに行く（訪問診療、訪問介護、訪問リハ、訪問介護）

この２つの選択肢を真剣に考える必要がありそうです。

在宅医療をされている病院では、
地域の自宅や施設を「自院の病床」と見立てて事業を進められていますし、
在宅サービスを充実させることで、何かあったときに自院に入院してもらえる体制づくりも確立されています。
いわゆるサブアキュート、在宅からの入院患者を獲得する取り組みです。

一方で、それぞれの地域で既に送迎サービスを取り入れている内科・整形外科などでは
確実に患者数の拡大に繋げています。

これは他の業界を見ても同様で、
飲食やクリーニングの業界では「宅配」の市場が伸びています。
こうした『高齢化への対応』を地域で先駆けて進めていくこと、
これもまた一つの、「地域ニーズに対応する」「地域に根差した医療機関」の理想形ですし、
そうすることで先生方の病院・クリニックの知名度・信頼度も高まるかと思います。

人員の確保やケアマネージャーへの営業など
新しい取り組みも必要ですが、
時代に合わせて経営のスタイルを変えていくことは避けられません。

そろそろ来年度の計画を固められている頃かと思いますが、
改めて、自院の周りの地域ニーズを見直してみていただければと思います。

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今回の担当コンサルタント

医療・介護経営支援部

大西弘毅(オオニシヒロキ)

船井総研に入社後、教育・美容・医療といったサービス業を中心にコンサルティングを経験。
現在は、医療機関を中心にコンサルティングに従事する一方、大手企業や行政を対象とした戦略構築プロジェクトにも携わっている。
医療機関向けコンサルティングの中では、Ｗｅｂを活用した集患のほか、看護師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・柔道整復師など医療関係職の採用コンサルティングを得意としている。
従業員を巻き込みながら課題の解決・提案を行うスタイルには、多くのクライアントから定評がある。大阪大学人間科学部卒業。

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