vol.43 「最低５年前から始めないといけない！正しい医院継承対策とは？」

2015年5月11日配信

ここ最近、私たちのところにご相談が増えているのが「医院の事業承継」というテーマです。
27年1月1日より相続税改正の適用がスタートし、一言でいうと相続に関する税金が大幅に増えてしまったのです。
先生方のお手元にも、税理士事務所を始め、いろいろなところから医院の事業承継・相続対策についてのセミナー案内が
多く届いているのではないでしょうか？
ご相談をいただく院長先生の年齢は６０代の方が多いのですが、医院承継対策は早めはやめから行なっておく必要があります。
最低でも先生がご勇退される５年間前から対策を始めておかないと、本来削減できたはずの税金を支払う、というケースがほとんどです。
一口に医院承継といっても、
・医療法人にするか？個人医院のままいくか？医療法人の場合、どの形態の医療法人を選択するか？
・相続税を圧縮するためにどのような対策をするのか？
・相続時の納税資金をどう準備するのか？
・資産（遺産）分割でトラブルにならないようにどうすればいいのか？
・患者さん、スタッフさんを上手に引き継ぐためにはどうすればいいのか？
など、考え、早めに手を打っておかないといけないことは沢山あります。
いざ医院を継承する直前になって、何も手を打っていなかったがために、多額の相続税、
親族間でのいざこざなどで頭を悩ませる先生は非常に多いです。
・先生は何歳ぐらいまで理事長・院長職を続けられるのか？
・そこから逆算すると、いつから手を打つべきなのか？
を改めて考えて頂けると幸いです。
クリニックを始めとする医療機関は、一般企業と違い、非常に社会公共性が高い経営体です。
私たちは、医療機関に大切な要素の１つは「永続性」だと考えています。
そのためには、閉院をしないためにどうするか？という、長期的な視点も今一度ご認識をくださればと思います。
＜セミナー案内＞
東京会場　5月 31日(日)　【医院承継対策を徹底解説！】患者さんに選ばれ続ける永続するクリニックになる方法セミナー
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患者さんに支持され続け、永続するクリニックになるために必要な３つのポイント①集患力強化②診療効率化③医院承継対策を徹底解説。
特に医院承継対策において取り組むべきことを重点的にお伝えするためのセミナーです。長期的な、漠然とした課題を解決するためにも、ぜひご参加ください。
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＜耳鼻咽喉科＞
◆大阪会場　5月 17日(日)　耳鼻咽喉科地域一番実現勉強会
◆東京会場　5月 24日(日)　耳鼻咽喉科地域一番実現勉強会
http://www.funaisoken.co.jp/site/study/201493.html
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