船井総研医療経営ニュースメールマガジンめでぃまが!vol.02 「2014年診療報酬改定の影響」

2015年2月14日配信

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■╋■ 2014年6月20日号
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船井総研医療経営ニュースメールマガジン「めでぃまが!」
「2014年診療報酬改定の影響」
みなさんこんにちは。船井総合研究所の北里と申します。
◆◆◆◆2014年診療報酬改定の影響◆◆◆◆
2014年4月の診療報酬改定から2ヶ月ほどが経過しました。
診療所は大きなマイナス影響を受けていないと思いますが、
病院において今回は大きな変化の改定だったと言えると思います。
先月の月刊ダイヤモンドでも特集されておりましたが、
病院の看護師配置7:1基準が大きく改正されました。
7:1基準の病床基準を厳格化することで、
診療報酬の高い7:1基準病床を削減するということです。
7:1基準を満たせなくなった病院は、
看護職員のリストラを余儀なくされるケースもあるでしょう。
現在は、経過措置という形がとられていますが、
最大で14万人の看護師が病院から溢れると試算されています。
これが何を意味するのか?
当然、病院経営の運営体制を変革する必要に迫られることになります。
同時に、診療所に看護師が流入してくるチャンスとなります。
厚生労働省の意図としては、
病院から在宅(訪問看護)へということではありますが、
訪問看護は本人に任される裁量が多いので、
負担に感じて避けられる傾向が強い働き口です。
となれば、少なからず診療所のほうへも看護師が流れてくることでしょう。
私は、今まで診療所のコンサルティングをする中で
組織を大きく再編するお手伝いをしてきました。
院長が目指す医院経営において、
既存スタッフと方向性が一致しないケースがあります。
そんな場合には、話し合いをもとに組織を再編することがあります。
そのときにネックとなるのが看護師採用です。
地方などでは、特に看護師採用に困難が伴います。
もし、組織の再編を考えている先生(特に地方商圏)は、
このタイミングがチャンスかもしれません。
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