このコラムは産婦人科・婦人科のクリニック経営のポイントを定期配信しています。
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２５年８月に、９価HPVワクチンの前駆病変を含む肛門癌（男女）及び尖圭コンジローマ（男性）の予防に対する適応拡大が薬事承認されました。
婦人科クリニックでは、男性が入れないことも多く、婦人科外来よりは泌尿器科や小児科で接種事例があるようです。自費であることから自治体の補助などがない地域も多く、今後の拡大に期待しています。
昨年はこの時期、女性のHPVワクチン接種が非常に多い状況だったクリニックも多いため、今年は昨年に比べるとHPV接種目的での来院は大幅に減少している施設が多いと思います。
しかしながら、都市部を中心に外来は伸びている施設が多いようで、昨年比での来院数に想定より大きな変動はないようです。
診療報酬改定議論では、産婦人科に関わる議論が増えており、「小児・周産期医療、感染症対策、医療安全、災害医療」での議論が進んでいます。
この状況下では、医療保険制度における出産に対する支援の強化についての議論が増えるのは後押しとして期待できるものの、根本的には来院しやすい環境づくりが求められています。
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