皆様、いつもありがとうございます。
船井総研・介護サービス経営研究会です。
日々、介護事業の参入を検討されている経営者の方々とお話しておりますが、昨年から今年にかけてクリニックを運営される法人様から
介護施設の新規開設に関するご相談が非常に増えております。
特に介護事業の中でも、医療対応型の介護施設の開設を検討されている
方が多い印象です。
本メルマガでは、介護事業を検討されている医師が増えている理由を
実際に経営者様からいただく相談内容と併せて解説していきます。
★医療法人・クリニックが始める介護施設★
事例①
エリア：九州
介護施設形態：住宅型有料老人ホーム(40室) ※入居者単価は約50万円
事例②
エリア：中部
介護施設形態：サービス付き高齢者向け住宅(40室) ※入居者単価は約60万
上記は、一部事例ですが共通しているのは訪問看護ステーションを
併設して医療対応に強みを持っている介護施設ということです。
細かいビジネスモデルの詳細は割愛しますが、収益的には通常の
介護施設より医療対応型の介護施設の方が良いです。
しかし、収益とは別軸で医療法人の先生が、このような介護施設を始める
理由があります。
それは、地域の医療重度者の受け皿となる場所を作りたいという社会的な
理由です。”病院勤務時代に病院側の都合で医療ニーズが高いにも
関わらず退院せざるを得ない方をたくさん見てきた”等、
強い社会性を元に介護事業に参入するケースが多いです。
国の方針の元、病院のベッド数が減少するこれからの日本において、
医療に特化した
最期まで患者を支えられる介護施設の果たす役割というのは更に重大なものになってくるでしょう。
本メルマガは以上ですが、
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難しいし...情報収集したい】
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介護事業参入ガイドブック
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