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先日行われた、社会保障審議会医療保険部会では、出産費用についての報告が行われました。
報告によれば、令和6年度上半期（令和6年4月～令和6年9月請求）の正常分娩での妊婦合計負担額は517,952円で、前の年度の平均より11,412円増加しました。
また、令和5年度で見ると、正常分娩における都道府県別の平均妊婦合計負担額は、「最も平均妊婦合計負担額が高いのは東京都で723,462円、最も低いのは熊本県で456,729円であった」とされました。
今後議論を経て、これからの制度が決まることになると思います。
一方で医療制度全体で見ると、医師偏在是正に向けた議論も進んでおり、年内中に総合的な対策パッケージが提示される予定です。
上位33.3％の医師多数区域は既に設定されていますので、見直しを経ながら進んでいくことになるかと思います。
国の政策がありながら、地域では日々診療、分娩の部分を担われている地域のクリニック、病院の先生方はその動向も把握して進んでいく必要があります。
地域による差が出る部分、里帰りなどで妊婦さんが感じるギャップの部分、無痛分娩やNIPTなどのニーズ変化が大きい部分など、それぞれの地域特性に合わせて対応していく必要があります。
日々の診療でお忙しいところですが、先生方の信念の部分と対応していく必要がある部分のバランスを取りながら、2025年プランなども計画していただければ幸いです。
今回も弊社コラムをお読みいただきありがとうございました。
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