vol.100「クリニック・病院の事業承継」

2016年5月24日配信

皆さま、こんにちは。
船井総合研究所の北里です。
今回は「医療機関の事業承継」についてです。
 
ドクターの高齢化に伴い、事業承継の引き合いが増えてきています。
 
事業承継には大きく2種類あり、
1、ご子息などへ継承する、親子間事業承継
2、第三者へ法人格を譲渡する事業承継
があります。
 
1の親子間事業承継の場合、
①医療法人に持分あり
②医療法人に持分なし
かで対応が変わります。
 
あえてシンプルな言い方をしますと、
①医療法人に持分ありの場合は、親子間事業承継の際に相続税がかかる
②医療法人に持分なしの場合は、親子間事業承継に相続税がかからない
となります。
 
①の医療法人に持分ありの場合は、相続税対策をしないと億単位の相続税支払いになることもあります。
ならば、②の持分なしの医療法人にすれば良いと思いますが、
この場合には、第三者への継承の際にせっかく貯めた資産の一部を退職金でもらうという形になり、長年の老が不意になることもあります。
第三者への継承を考えた場合、資産評価をすると思った以上に評価額が低くなる場合もあり、継承時の経営状況により大きく評価額が上下します。
評価額を算出してみると、こんな低い評価になるんだ。。。ということの方が多いと思います。
事業承継の対策をすれば、相続税の支払いを抑えることも十分可能です。
一億の支払いをゼロに近づけることも場合によって可能です。第三者への継承の評価額をあげることも可能です。
 
しかし、事業承継というのはとても繊細な内容であり、自分の引退後や自分がなくなることを前提に動く、考えることに抵抗がある場合も多いようです。
少なくとも、ご自分の引退予定の5年前には対策を考えていくべきでしょう。早いほど多くの対策の選択肢が広がります。
60歳前後の経営者は、是非一度立ち止まって考えてみていただきたいと思います。
長年、経営という攻めの要素の強い取り組みをされてきた先生方ほど、守りの経営を考えるタイミングかと思います。
 


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今回の担当コンサルタント

医療・介護経営支援部

北里 淳(キタザト ジュン)

2005年青山学院大学卒業後、船井総合研究所入社。
入社以来一貫して医療業界のコンサルティングに携わり、保険を主体とした一般皮膚科の活性化を中心に、一般皮膚科への自費診療導入~活性化に関するノウハウに定評がある。
現在は医療経営コンサルティングチームにて、幅広い診療科目のクリニック、総合病院のコンサルティングを手がけている。
自身がアトピー性皮膚炎を患った経験から、患者心理を理解し、患者を中心に据えた医院経営をモットーにしている。

 
 

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