在宅医療をおこなう医師の業務背負い込みからの脱却!~地域連携室導入の7つのメリット~

2020年3月24日配信

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所コンサルタントの丸田裕司です。

前回のメルマガに引き続き、在宅医療をおこなう医師の業務背負い込みから脱却するための『地域連携室導入』について紹介します。

日頃の業務における医師の負担を軽減する地域連携室の導入ですが、どの様なメリットがあるのか下記にまとめました。
それでは、『地域連携室=相談員の付加』の7つメリットを紹介させて頂きます。

1. 医師は医療のプロとして診療に専念

医師は医療のプロですが、医院を経営していく上で、医療以外の業務を多く抱えています。
特に、在宅医療に関しては、患者・家族への説明や書類業務など外来診療以上に大変です。
地域連携室を導入する事で、医師以外が担える仕事を分担・明確にする事で、医師が医療に専念する事が可能となります。

2. 患者の状況を把握し通院離脱の防止

外来診療をしていると、入院や在宅医療に切り替わるタイミングで通院離脱となる事があるかと思います。
地域連携室を導入し、相談員を付加する事で、医師以外の目で患者をモニタリングする事が出来ます。
そのため、通院離脱となりそうな患者を、かかりつけ医として外来診療から在宅医療まで一体的な診療をする事が可能となります。

3. 知っている患者だからこその人間関係

外来に通われている患者のため、性格や人となりを把握しているので、人間関係によるトラブルが生じにくくなります。
また、相談員が外来通院時から関係構築を行う事で、患者の生活を支える事ができ、医師の診療のサポートができます。

4. 訪問診療の早期導入

外来通院時から診療している患者なので、医師以外の目線で変化を発見する事ができます。
そのため、在宅医療の必要なタイミングを逃さず、定期的なモニタリングから訪問診療へ移行する事が可能となります。

5. 認知症の早期発見

以前から通院している患者のため、早期発見が難しい認知症患者のちょっとした変化を地域連携室のチームで疑う事でき、患者の変化に気付くことが可能となります。

6. 営業活動に頼らない自然な集患

医院に営業を雇う必要が無く、地域連携室の相談員が行う業務自体が営業活動となります。病院の地域連携室やケアマネージャー・家族との連携構築が必要となるため、広報的な活動ではなく日頃の業務による信頼構築が可能となり、自然な集患が行えます。

7. 内部・外部の窓口機能

医院の看板といえば医師ですが、地域連携室を導入する事で在宅医療における窓口は相談員とする事ができます。
そのため、外部からの明確な窓口機能が生まれ、相談のし易い環境となります。また、院内においても在宅医療の窓口役となるため内部・外部共に明確な機能が生まれます。

 

今回は、『地域連携室=相談員を付加』の役割をご紹介致しました。
このシステムを導入する事でのメリットは他にも様々ございます。
他の情報が気になる場合や医療機関における地域連携室の導入に悩まれる場合は、お気軽に無料経営相談窓口をご利用下さい。
https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting

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各医院様在宅医療推進に向けて様々な課題をお持ちかと思います。

つきましては、本調査にて皆様の課題を把握させて頂き、少しでも価値ある情報発信を行っていきたく考えております。
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電話:0120-964-000(平日9:30~17:30)
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