産婦人科・婦人科クリニック経営~  出産育児一時金増額議論、制度で後押し

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出産育児一時金増額の議論が本格的に始まりました。
改定されれば、2009年10月以来の増額になります。

あくまで全国の公的病院における平均的な出産費用の状況を踏まえて改定されてきたこの制度。

正常分娩に係る直接支払制度専用請求書の集計で、室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を含む出産費用の合計額(妊婦負担合計額)では、平均値約52万円となっている。

40万円半ばの議論でも当然持ち出しにはなりますが、それでも妊婦負担が減ることは喜ぶべきことだと思います。

少子化対策といった観点を超えて、病院・クリニック経営は、より良い施設であればあるほど独自の理念、サービス力、接遇力、といった点を付加して重視するようになってきています。

現場判断も多く出る中で、医療は当然のこと、医療を超えた部分でも質を担保できるかはとても重要です。医療では全員が漏れてもいけませんし、医療を超えた部分では選ばれる施設であることも自費施設としては重要になります。

選ばれる施設であることは、費用面だけではありませんので、その点は注意してスタッフ教育もする必要があります。

そして産科・婦人科は一時期通っておしまいになってはもったいない施設でもありますので、地域の方にどうしたら選ばれるのか、今一度スタッフ同士で話し合ってみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いたコンサルタント

野田 陽一郎

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